労働問題を専門にする法律事務所

問題のおこり

33歳で妻子持ちのYさんは、飲食店のFCビジネスを支援する会社に勤めていましたが、朝9時からの勤務にもかかわらず、終電でも帰れない日が続くような膨大な残業をこなしていました。しかも、会社の勤怠管理は極めて悪質で、実際の退勤時刻よりもはるかに前の時刻を退勤時刻とすることを強要していました。このような勤務に嫌気が差したYさんは、退職を決意するとともに、退職前の数カ月分について、現実の勤務時間をこまめに手帳にメモをとることにしました。そのような中、残業代を請求することを決意し、当事務所に訪れたのです。
当事務所から内容証明郵便を会社に発送し、残業代の請求をしました。数多くのトラブルを抱える会社は裁判を嫌い、一定額を支払う意思を示しましたが、弁護士を立てないで人事部長が対応したため、法的な示談交渉ができませんでした。
仕方なく労働審判を申し立てることとし、東京地裁の民事部における第2回審判期日において、解決金を約320万円とする調停が成立しました。