トップ私たちの強み

私たちの強み

当事務所は平成19年9月に代表弁護士である平松剛の個人事務所として開業しました。当時はほとんど存在しなかった「労働組合に加入しなくても会社と戦える労働者のための事務所」として開業当初から数多くの労働事件を受任してきました。

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  • 創業以来ずっと、労働者の労働問題を受任しつづけています。創業以来ずっと、労働者の労働問題を受任しつづけています。

代表弁護士の平松は、司法試験の受験生時代に遭遇した理不尽な職場環境に声を上げ、弁護士を立てずに自ら訴訟を提起し、お金には変えられない貴重な経験を得ました。その経験から、はたらく人の味方となって経営者に立ち向かう弁護士になると強く決意し、平松剛法律事務所をたった1人で立ち上げました。
全国各地に8つの事務所を設けた今でも、その理念は変わっていません。

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  • 東京地裁などの首都圏の裁判所をはじめとして、札幌・仙台・名古屋・京都・大阪・ 福岡・鹿児島地裁などの全国の裁判所で労働事件を受けています。東京地裁などの首都圏の裁判所をはじめとして、札幌・仙台・名古屋・京都・大阪・ 福岡・鹿児島地裁などの全国の裁判所で労働事件を受けています。

労働事件は実務上、平成18年4月1日から施行されている「労働審判制度」という若い制度を中心に運用されています。この制度は、従来からの訴訟のような書面主義的で慎重な手続きではなく、時には1日で終わるスピーディーな手続きのため、臨機応変な対応が鍵となり、「経験」がものをいいます。
また、東京地裁や大阪地裁など労働専門部がある裁判所以外では、裁判官自身がこの手続きに不慣れなこともあり、弁護士が事実上審判の指揮を担うことさえあります。
当事務所では総勢13人の経験豊富な弁護士が、各地の裁判所の傾向を基に事件処理をコントロールしていき、迅速かつ妥当な解決を実現していきます。

  • 東京
  • 札幌
  • 仙台
  • 名古屋
  • 京都
  • 大阪
  • 福岡
  • 鹿児島
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  • 労働組合への加入は関係ありません。労働組合への加入は関係ありません。

弁護士の数が急激に増加した現在においても、労働者の労働事件において、政治的な思想を背景にした弁護団が大きな役割を担っています。このような弁護士に依頼する場合には、同じく政治的な思想を背景にした労働組合への加入が前提となることが少なくありませんが、それについて抵抗がある方も少ならずいらっしゃるようです。
当事務所では、労働者個人の皆さんから直接の依頼を受けており、政治的な思想には一切関係がありませんので、ご安心ください。

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  • 解決の基準や手続きが独特で不明確な労働事件での妥当な解決を熟知しています。解決の基準や手続きが独特で不明確な労働事件での妥当な解決を熟知しています。

労働事件では「労働審判制度」という調停手続きが主流で相手方との合意が必要になることが多いため、訴訟での判決のように理論だけでは戦えないところが多くあります。また、特に解雇の事案ですと、解雇が無効との心証を示されても、復職ではなく離職を前提とした金銭解決が進められ、かつその金額も定まったものがないなど、やはり理論で割り切れないところが非常に大きいのです。
当事務所では、いくつもの事件を通じてこのことを実感した弁護士が、理論に拘泥することなく、ご依頼者様にもっとも納得していただける解決を提案いたします。

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  • 費用を明確化しています。費用を明確化しています。

弁護士に依頼するうえで皆さんが心配されることは、弁護士費用のことだと思います。それは単に「高い」というだけでなく、費用の体系がわかりづらいことが原因だと思われます。これは、今では廃止されている旧弁護士報酬規程の規定の仕方がとても複雑であり、今でもこれにしたがって運用している事務所が多いことに由来しているようです。
特に労働者における労働事件では、「会社にひどいことをされて悔しいから、赤字にならないかぎり依頼したい」と思われる方が多いのですが、報酬規程の不明確さから二の足を踏む方も多くいらっしゃるようです。
当事務所では可能なかぎり労働者のお力になることができるよう、費用の体系を明確にして、2つのパターンを基本に運用させていただいています。
また、それでも着手金の負担が重い、という労働者の方には、個別にご相談に応じさせていただいておりますので、お気軽にお尋ねください。
以上を前提に、労働者の気持ち、及び労働者の手元に残る額、それが労働者の今後の生活に与える影響を最大限尊重して、労働者のための解決を目指しています。

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