トップ解雇 どのような場合に解雇の無効を主張できるのか

解決のために知っておくべきこと解雇

どのような場合に解雇の無効を主張できるのか

解雇と退職勧奨との違い

解雇とは、会社のような使用者が、労働契約(雇用契約)を一方的に解約することです。このように使用者が一方的に解約するという点で、労働者に対して合意解約ないし一方的解約(辞職)としての退職を勧奨する「退職勧奨」と異なります。両者の区別の基準は、主に使用者が雇用契約を一方的に解約する旨の意思表示である「解雇の意思表示」の有無です。具体的には、日付けを区切ったうえで労働契約を解約する旨を通告したのかが、決め手になります。
なお、退職勧奨に応じて退職届にサインしてしまった場合、労働審判や裁判において解雇の意思表示があった旨を証明することはほぼ不可能です。ある程度労務管理されている会社はそのことをわかっていますので、「解雇だと君の経歴に傷がつくから、自分で辞めた方がいいんじゃない?」などといって退職勧奨をすることが多々見られます。そのような場合に自主退職する意思がないのでしたら、退職届にサインをしないことに尽きます。
そして、会社がしびれを切らせて「解雇」と言ってきたときには、十分に法的に争うことができますので、会社に対して解雇通知書を要求するとともに、当事務所にご連絡ください。

解雇理由証明書の交付

このような解雇の意思表示については、労働者側が存在したことを証明しなければなりませんが、労働契約を解約するという重要な法律効果を発生させるものであるため、裁判官がその存在を認定することは極めて慎重になります。
会社の社判が押してある「解雇通知書」もしくは「解雇理由証明書」があれば、裁判官もこれをもとに認定してくれることにほぼ問題ありませんが、ボイスレコーダーのように状況が不明瞭なものですとなかなか認定してくれません(再生に時間がかかるボイスレコーダーについては、裁判官は証拠として採用することに消極的です)。
したがって「解雇通知書」「解雇理由証明書」を発行してもらうことが極めて重要になります。この点、労働基準法22条1項におきまして、退職理由証明書の発行が会社に義務づけられていますので、それを根拠に会社に対して書面の発行を求め、それでも発行しない場合には、労働基準監督署を通じて、書面を発行させることが有効と思われます。

解雇が有効になることは極めて稀

このようにして解雇の意思表示の存在が証明ができますと、労働者は一転して有利になります。というのも、解雇の意思表示が法律上有効になるためには、解雇に「客観的に合理的な理由」があること、及び「社会通念上相当である認め」られることを会社などの使用者が証明しなければならず、しかもこの認定は実務上厳しいものになっているからです。具体的にどのような場合に無効となるかは、解雇の種類によりますので、詳細については項を改めて述べさせてもらいます。

・解雇について争うのであれば、退職届にサインしてはいけません。

・退職の際に「解雇通知書」「解雇理由証明書」を発行してもらうことが重要です。

・証明書があれば、ほとんどの場合、解雇は無効になります。

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