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解決事例給与カット

給与カットに反対し続け、約100万円の解決金を得た事案
60代 Tさんのケース

Tさんは妻と二人暮らしの60代の男性で、従業員10名程度の工場に長年勤務していました。ある日、会社から給与を5万円減額すると一方的に告げられました。Tさんは異議を唱えましたが、会社はTさんの云うことを聞かないまま給与をカットしました。その後もTさんは給与を元の額に戻すように要求しましたが、会社は聞く耳を持たず、結局2年後にTさんは自主退職しました。

労働審判を申し立て、約100万円の解決金を得る

当事務所から内容証明郵便を会社に発送し、給与カット2年分の支払を請求しました。会社は、弁護士を立てないまま、再雇用と給与額の合意があったと述べるだけで、建設的な交渉は進みませんでした。仕方なく労働審判を申し立て、解決金を約100万円とする調停が成立しました。

Tさんの勝因は、(1)給与カットの同意書にサインしなかったこと、(2)給与カットに異議を述べ続けたこと、が大きいです。
給与は、原則として労働者の同意がなければ会社は一方的に減額することはできず、倒産寸前であるなど特別な場合でない限り労働者の同意が必要とされています。会社は、2年間にわたってカットされた給与を受け取り続けたのだから給与カットに同意していると同じだ、と主張しましたが、裁判官は、Tさんが同意書へのサインを拒み、その後も異議を述べ続けた事情を重視して、労働者の同意はなかったと判断しました。
このように、会社の一方的な給与カットに対しては、明確に反対し、決してサインしないことが重要です。

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