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解決事例退職金請求

内容証明郵便の送付のみで退職金の未払い分を回収した事案
Aさんのケース

Aさんは、Y会社で営業業務を行ってきましたが、この度定年退職することになりました。後日、銀行口座にY社から退職金が振り込まれましたが、その金額は実際の退職金規定の金額よりも50万円も低い金額でした。
AさんはY社に電話し、「退職金の金額が実際の規定と異なる。」と主張しましたが、Y社は話を濁すばかりで、これに応じる様子を見せませんでした。

内容証明郵便の送付のみで、未払分の退職金50万円を回収

そこで、Aさんは当事務所に相談し、Y社に対する退職金請求について弁護士に依頼することにしました。当事務所では、Y社宛に内容証明郵便を送付し、退職金規定に基づき算出した金額と、実際に支払われた退職金との差額50万円を支払うよう会社に求めました。
すると、Y社は何も言わずに、Aさんの銀行口座に50万円を入金しました。

会社から退職金の支払いがあれば、「自分の退職金はこんなものか。」と思い、そのまま受け取ってしまうという方もいらっしゃいます。しかし、会社から支払われた退職金が正当な退職金額とは限りません。特に杜撰(ずさん)な会社の場合、退職金の支給根拠を示さず、退職金規程などを無視して勝手に入金するということがあります。本件のよう50万円もの開きがあれば差額に気づきやすいとは思いますが、数万円程の差額の場合でも本来もらえるはずのお金を見逃してしまうのはもったいないです。会社から支給された退職金が規定にしたがった正当な金額かどうか、ご自身で一度計算して確認することをおすすめします。

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