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解決事例残業代

メモによる労働時間の記録の証明力がよく示された事案
Dさんのケース

個人経営の事務所に務めていたDさんは、休憩も満足に取らせてもらえず、毎日のように残業させられていました。しかも、経営者が勤務時間を記録せず、残業代も十分に支払われていませんでした。
次第に不満が募っていったDさんは毎日、自分の出勤・退勤の時刻と休憩時間をメモし始めました。最初は一覧表を作って、時間だけを書き込んでいましたが、ある時期から手帳のカレンダー部分に、時間の外に勤務内容も書き込んでいました。
そのメモなどを持参して、Dさんは当事務所に残業代の請求を依頼しました。

メモの記録が信用できるかが争われ、解決金140万円で調停が成立

当事務所は、すぐに内容証明郵便で未払いの残業代を請求したのですが、相手方は全面的に請求を拒絶しました。そのため、メモを証拠として用いて残業時間を計算したうえで、労働審判を申し立てました。
その結果、第3回の労働審判期日で解決金を140万円とする調停が成立しました。

労働審判期日では、Dさんが記録していた労働時間のメモが信用できるかが争われました。
これについて、労働審判委員会から示された心証は、労働時間を勤務内容と共に書き込まれた時期についてはDさんの主張する残業時間の100パーセントが、労働時間だけ書き込んでいた時期については60パーセントが認められるというもので、調停の金額もそれを前提にしたものでした。
労働時間のメモさえあれば残業代を請求できる、ということはよく言われていますが、労働審判などの法的手続で残業代の請求が認められるか否か、また、その金額がどれほどになるのかは、そのメモがどれだけ信用できるか、ということにかかっています。
そして、訴訟等の当事者による記録の信用性は、他の証拠による裏付けや、内容の具体性・迫真性などの要素によって、判断されます。本件は、それを如実に示す事案でした。
したがって、労働時間をメモする際は、日々の勤務状況と一緒に記録することを強くお勧めします。

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