よくあるご質問

自動車保険には自賠責保険と任意保険があると聞きましたが、この二つの保険はどのような関係にあるのでしょうか?
自賠責保険は、全ての自動車に加入が義務付けられている強制加入の自動車保険です。この自賠責保険は、治療費、休業損害、後遺障害逸失利益などの人的損害についてのみ適用があるもので、車両の修理費用などの物的損害については適用がありません。
一方、任意保険は、自賠責保険ではまかないきれない損害を生じさせてしまった場合に備えて、自動車の所有者などが任意に加入する自動車保険で、自賠責保険の上乗せ保険といったイメージです。この任意保険は、自賠責保険と異なり、物的損害についても適用があるのが通常です(対物賠償)。
以上のような両保険の関係からすると、被害者の方はまず自賠責保険会社に支払を請求し、それでは補償されない損害が残っている場合に任意保険会社に支払を請求していくのが本来の請求順序ということになりますが、これでは被害者の方の手間が増えてしまうため、任意保険会社が自賠責保険会社の支払分についても一括して請け負うという対応が行われています。これを「一括対応」と呼んでいます。
ちなみに、示談交渉の際に、加害者側の保険会社の担当者が交渉の窓口になることがよくありますが、この担当者は任意保険会社の担当者です。加害者側の自賠責保険会社の担当者が示談交渉の窓口として出てくることはありません。
私は専業主婦(主夫)なのですが、交通事故による怪我のせいで家事をすることができない日が続きました。何らかの請求をすることができますか?
専業主婦(主夫)の方であっても、「家事」という仕事をしていると評価されますので、交通事故による怪我のせいで家事をすることができなかった場合は休業損害を請求することができます(「主婦(主夫)休損」などと言われています。)。この場合、原則として、賃金センサスに基づく収入を基礎とし、これに休業日数をかけて休業損害が算定されることになります。
追突事故に遭い、むち打ち症(頚椎捻挫)と診断されたのですが、整形外科の理学療法だけではなかなか痛みが治まりません。近所の整骨院にも行きたいのですが、行っても大丈夫でしょうか?
自分の判断で整骨院に行くことはお勧めしません。怪我の状態によっては整形外科での治療の効果に悪影響が出ることもありますし、場合によっては不必要な治療として整骨院でかかった施術料を保険会社から支払ってもらえないこともあります。もしどうしても整骨院に通いたいのであれば、整形外科の先生の許可を得ること、相手方の保険会社に事前に連絡して了承を得ておくことを強くお勧めします。
なお、後遺障害等級認定との関係では、整骨院などでの東洋医学の施術は正式な治療行為として認められていない側面があり、通院日数にカウントされないこともありますので、後の後遺障害等級認定のことを考えると、整形外科の通院を主として、整骨院への通院は副次的なものに止めておくのが安全だと言えます。
交通事故で怪我をして通院していたのですが、先日、加害者側の保険会社の担当者から連絡があり、一方的に治療費の支払を今月いっぱいで打ち切ると言われてしまいました。もう通院してはいけないのでしょうか?
加害者側の保険会社から一方的に治療費の支払を打ち切ると言われたからといって、今後は通院してはいけないということはありません。まだ治療をする必要性があるのであれば、通院を継続すべきです。保険会社はあくまで交通事故と因果関係のある治療費についてのみ支払を行うという姿勢ですので、治療内容や治療期間などからして治療の必要性に疑問を抱いた場合には、過剰な支払を回避するために治療費の支払を一方的に打ち切ってくることはよくあります。
この場合、まだ治療を継続する必要性があることを主張して、治療費の支払を継続するように交渉する必要があります。また、すでに生じている通院慰謝料(傷害慰謝料)の一部の支払を請求するということも考えられます。保険会社がいずれの要求にも応じない場合は、自費で通院を継続し、立て替えた治療費を後に請求していくということになります。なお、自費で通院を継続する場合、自身の加入している健康保険を使用することができますので、是非使用して立替費用を最小限に抑えることをお勧めします。
交通事故に遭って怪我をしたのですが、先日、医師の先生から「もうこれ以上治療を続けてもよくならない。後遺障害が残るかも知れない。」と言われました。どうすればいいでしょうか?
後遺障害が残る場合、自賠責保険の後遺障害等級を認定してもらう必要があります。そのためには、医師の先生に「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」という書類を書いてもらう必要があります。この診断書の用紙は保険会社に請求すれば入手することができます。この診断書に必要書類を添付して加害者側の自賠責保険会社へ後遺障害等級の認定の申請を行います。この申請手続はご自身で行うことも可能ですが、専門的な知識が必要ですので、専門家である弁護士に依頼して手続を行ってもらうほうがいいでしょう。
なお、加害者が任意保険に加入している場合は、加害者側の任意保険会社に申請手続を行ってもらうこともできます。この場合、必要書類の準備は任意保険会社が行いますのでこちらの手間が省けるというメリットはありますが、申請に時間がかかる場合もありますのであまりお勧めしません。
申請の結果、後遺障害等級が認定された場合、等級に従って定められた保険金(75万円~4000万円)を自賠責保険から受け取ることができます。
交通事故の被害にあったのですが、加害者から事故直後に軽く謝罪があっただけで、その後は一切連絡がなく、保険会社の担当者からしか連絡がありません。加害者に誠意がないと思うのですが。
加害者が任意保険に加入している場合、任意保険会社の担当者が加害者との保険契約に基づいて示談代行を行うのが一般的で、この場合、任意保険会社の担当者が加害者に対して、被害者の方と直接連絡をとるのは控えるように指示することが多いようです。ですから、加害者から連絡がないのはむしろ普通であるということができます。ただ、道徳的・倫理的には、加害者が被害者の方に謝罪すべきであることは言うまでもないでしょう。
評価損とはどのようなものですか?
交通事故により車両が損傷した場合、修理をしても機能や見た目に欠陥が残ったり、事故歴があることにより中古車市場において価格が低下したりすることがあります。このような場合、交通事故当時の車両の価格と修理後の車両の価格との間に差が生じることになりますが、この差のことを評価損(格落ち損)といいます。これも物損の一種として、損害賠償の対象になります。
ただ、評価損は裁判でも認められたり認められなかったりするもので、納車からあまり期間の経過していない新車であるとか、外国車、国産高級車であるといった事情がなければなかなか認められない傾向にあります。また、評価損の算定方法も一定ではなく、裁判例でも「修理費用の○○%」「事故時の車両価格の○○%」「事故時の車両価格から修理後の車両価格を差し引いたもの」など確立した算定方法はありません。
交通事故で自分の自動車が破損したので修理する必要があるのですが、相手方の保険会社から「修理費用が自動車の時価額を上回るので、経済的全損です。ですから時価額の限度でしか支払えません。」と言われました。このような保険会社の言い分は正しいのでしょうか?
自動車の修理費用が、交通事故当時の自動車の時価額と買替諸費用(自動車取得税、自動車重量税、車庫証明法定費用など、自動車を購入する際に必要となる費用)の合計額を上回る場合のことを経済的全損といいます。この場合、修理費用を請求することはできず、交通事故当時の自動車の時価額と買替諸費用の合計額を請求できるにとどまります。したがって、保険会社の言い分は正しいということになります。
なお、加害者の自動車保険に「対物全損時修理差額費用特約」(被害車両の修理費用が時価額を上回り、被保険者(加害者)がその差額を負担した場合、被保険者(加害者)が実際に負担した差額を保険金として支払う特約)が付いている場合は、加害者から修理費用と時価額の差額を支払ってもらえる可能性がありますので、確認してみることをお勧めします。
交通事故の被害に遭い、先日、加害者側の保険会社の担当者から示談金の提示がされたのですが、金額が低すぎるように思います。弁護士に依頼すると示談金が上がるものなのでしょうか?
加害者側の保険会社が提示してくる示談金は、自賠責保険の基準や任意保険会社の社内基準によって算定した金額です。一方、弁護士が示談交渉をする際に使用する基準は裁判で用いられている基準で、この基準は自賠責保険の基準や任意保険会社の社内基準よりも金額の高いものになっています。ですから、弁護士に依頼すれば裁判で用いられている基準で算定した金額をベースとして示談交渉をしていきますので、おのずと示談金の金額は上がっていくことになります。もちろん、どの程度金額が上がるかは交渉次第ですが、当事務所にご依頼頂ければ、お客様に最大限の利益をご提供できるよう全力で示談交渉にあたらせて頂きます。

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