よくあるご質問

初回示談提示約22万円から交通事故紛争処理センターでの和解で約43万円にまで増額した事案

Hさんは、自動車を運転し交差点で信号待ちをしている際に後方から来た自動車に追突される交通事故に遭って頚椎捻挫・腰部挫傷の怪我を負い、190日間通院しました(通院日数12日)。治療の甲斐あって後遺障害は残らずに済んだのですが、加害者側の保険会社からは通院慰謝料を含む約22万円程度の示談金の提示がなされるにとどまったため、Hさんは本件の解決を図るために当事務所を訪れました。

解決までの流れ

事件受任後、当事務所と加害者側の保険会社との間で示談交渉を行いましたが、保険会社の姿勢が強硬で、全く示談金の増額に応じようとしませんでした。当然、Hさんも約22万円程度の金額では示談しないとの意向を示しました。
そこで、当事務所は、公益財団法人交通事故紛争処理センターへあっせん申立てを行いました。その中で、通院慰謝料を20万円以上増額した約43万円の和解あっせん案が出され、和解が成立しました。
増額幅は20万円ほどにとどまりましたが、Hさんはあっせんの場で自分の主張を聞いてもらえてすっきりしたと、非常に満足されていました。

解決のポイント

本件で通院慰謝料の増額という結果が得られたポイントは、公益財団法人交通事故紛争処理センターへあっせん申立てを行ったことです。このセンターのあっせん手続では、提示された和解あっせん案に当事者のいずれかが不服を申し入れた場合、審査会による審査が行われ裁定案というものが出されるのですが、保険会社はこの裁定案を拒否することができません(被害者は拒否できます。)。このような「後がない」という間接的なプレッシャーから、本件においても保険会社は約43万円の和解あっせん案を受け入れざるを得なかったものと思われます。

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