残業代請求に強い
弁護士へご依頼ください

●残業の証拠
残業代請求をするためには、Aさんが残業を行っていたことを立証しなければなりません。

Aさんの場合、会社から送ったメールが重要な証拠になりました。会社から送ったメールは、その送信時刻までは会社にいた証拠になり、その時刻まで会社で残業を行っていたことを推測させます。
Aさんの事例では在職中に保存していたメールを印刷し、その時刻を元に残業代を計算しました。
本件では、結果的に、概ねその計算で算出した残業代が認められました。

●管理監督者の反論
Y社から「Aさんが管理職であった。」との反論が出ました。
Aさんが役職に就いていたので、会社は深夜の割増分を除いて残業代を一切支払わなくてよいという考えからです。
しかし、この管理監督者は、役職に就いていたというだけではなく「経営者と一体的立場にあった」ということを立証しなければなりません。

結局、Y社はAさんが管理監督者であることを立証できず、主張は排斥されました。

●残業の証拠
Bさんは、自分の勤怠を業務日報としてご自身が用意したノートに細かくメモしていらっしゃいました。
そこから正確な残業代を計算できたことが、早期解決につながりました。
メモには、
①出退勤の時間
②休憩の時間
③業務内容等
が事細かに記載されていました。

残業代のご請求を検討される場合、自分の勤務時間（始業時間・就業時間・休憩時間等）を細かくメモに取るなど、可能な限り証拠を残すようにしてください。

店長・チーフ等の立場にある方の場合、管理監督者に該当するとして、会社側は、残業代を支払う必要はないと主張してくる場合があります。

管理監督者に該当するかは、その方の肩書ではなく、実際の勤務実態をもとに判断します。
店長・チーフ等の立場にある方でも残業代を請求できる場合があります。

今回は、会社にも弁護士が付き、就業規則や賃金規定、雇用契約書等の開示がスムーズにいったことが、早期解決につながったと思われます。

弁護士から、会社に保管されている証拠書類等（タイムカード等の労働時間の把握ができる証拠や、会社の就業規則、賃金規定等）の開示を求めることで残業代の請求が可能になることもあります。

証拠がないとあきらめずに、弁護士まで相談ください。

Dさんの勝因は、トラックに備え付けられたタコグラフ用チャート紙の写しを所持していたことと、裁判所に対して運転ルート・勤務内容について詳細に説明することができたことです。

残業代を裁判所に認めさせるには、残業を行った事実を立証する必要があり、タイムカードや今回の運行状況が記録されたチャート紙（タコグラフ）のような客観的な証拠が重要となります。

会社の組織図や、職制に関する規定、上司からの命令書、勤務していた店舗のシフト表などの証拠が、Eさんに「管理監督者」の権限が与えられていなかったことや、 Eさんが常に出勤していなければならないほど人手不足であったことなどを明らかにしました。
ガソリンスタンド会社の主張を封じたことで解決につながりました。

労働審判等の法的手続で請求が認められるか否かは、どれだけの証拠を集められるかにかかっています。
退職する前になるべく勤務に関する書類などの証拠を確保しておくことをお勧めいたします。

本件は、Z社側の言い分がFさんの保持する客観的証拠（求人票、契約書、給与明細等）と明らかに反することから、Fさんの言い分が認められる可能性が高いと判断しました。
労働審判手続においても、当初の見立て通り、労働審判委員会に当方の言い分を認めて頂けました。そして、最後まで妥協しない姿勢を示した結果、ほぼ全額に近い約500万円という解決金を審判にて勝ち取ることが出来ました。

Gさんはトラックドライバーだったため、トラックのタコメーターの記録が残っていました。タコメーターには、トラックが何時から何時まで動いていたのかが記録されていますので、Gさんが運転をしていた業務時間を立証することができました。
運送業で働いている方は、Gさんと同じようにタコメーターで残業時間を立証できる可能性があります。適正な残業代を受け取っていない方は、お気軽に当事務所にご相談お問い合わせください。