離婚のお悩みを
弁護士にお聞かせください

実務上の目安は一般的には3年前後です。ただし、同居期間に応じて必要な別居期間も変わります。なお、相手方のDVや不倫などの事実があれば、別居期間が短くても離婚できる可能性はあります。

収入が少ない方の配偶者は高い方の配偶者に生活費の請求をすることができます。これを法的には「婚姻費用」といいます。婚姻費用には、配偶者と子の生活費がいずれも含まれています。なお、婚姻費用の発生時期については、実務上、請求の意思表示をしたときからと解釈されることが一般的であるため、別居した場合にはすぐに婚姻費用の請求の意思表示をした方がよいです。

婚姻費用は、裁判所が作成した「算定表」で、夫婦双方の収入に応じて月額相当額が定められています。

生活していくために必要な費用で具体的には、以下になります。

・衣食住の費用（賃料、食費、光熱費、通信費など）
・子どもの養育費・教育費（保育・幼稚園・学校・塾にかかる費用など）
・出産費や医療費
・交際費や娯楽費など

一般的には、別居時を基準として分与対象となる財産を画定したうえで、夫婦それぞれの名義資産、負債を全て合計してプラス分があれば、そのプラス分を2分の1の割合で財産分与を行います。

一般的には主たる監護者を親権者として指定する傾向にあり、主たる監護者の従前の監護状況や適格性に問題がある場合には、主たる監護者以外が親権者とされる場合が多いかと思います。

一般的には、200万円前後となる場合が多いかと思います。ただし、個別具体的な事情によって、増減はあります。

離婚を考えた段階で早めに相談した方が良いです。見通しもクリアになりますので安心感があります。

お医者さんを考えてもらえればよいかと思いますが、一般的に病気の治療には専門性や症例の実績が多いお医者さんの方がよいと考えるかと思います。弁護士選びも同じで、離婚は解決すべき内容が多く専門性が高いため、やはり専門性や実績がある弁護士の方がよいかと思います。

基本的には、次のような流れになります。

（1）協議離婚（交渉）
　↓ 協議不調
（2）調停離婚
　↓ 調停不調
（3）離婚訴訟

ご相談いただくタイミングは上記 (1) からが多いです。
(1) (2) (3) のどのタイミングからでもご相談可能ですがお早目にご相談ください。