労働問題の解決、相談を中心とする弁護士・平松剛が所長を務める、平松剛法律事務所

退職届を出してしまうと解雇の無効を争うことはほぼ不可能になります。会社から望まない退職を迫られている場合、退職届を出さずに、「解雇通知書」をもらうことが大切です。

定時の始業前もしくは終業後の１分でも働けば残業代が発生するのが原則です。職務や業種はほとんど関係ありません。飲食店勤務の方、美容師の方、営業マンの方、私たちにご相談ください。

会社が給与カットした場合、それを書面で同意していなければ２年分遡ってカットされた分の給与を会社に請求できると思われます。そんな待遇に思い当たる方は、私たちにご相談ください。

勤務期間が長い場合には退職金の額が莫大になることも少なくありません。ただ、退職金規定に基づく算定方法が複雑な場合もありますので、疑問がありましたら私たちにご相談ください。

セクハラを受けているのに、証拠がないと泣き寝入りしていませんか？セクハラは証拠がないのが普通です。証拠の有無は気にせずに、被害を受けている方は、まずは私たちにご相談ください。

痴漢の事案において被疑者と被害者は直接コンタクトを図ることができません。間に入って示談交渉を進める弁護士の介入が必須なのです。痴漢の被疑者になってしまったら、前科をつけないためにも、すぐに私たちにご相談ください。