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よくある質問
- 警察から、「軽微な事故だし、人身事故にするのはやめなさい」と言われました。このような場合どうすればよいでしょうか？
- 保険会社と過失割合でもめているのであれば、あくまでもケガをしている以上、「人身事故」として届けることをおすすめします。
警察は、人身事故にしない場合、簡単な「物件事故報告書」しか作成していません。物件事故報告書では、詳細な事故状況を確認することができません。
人身事故であれば、事故当事者の説明の記載された「実況見分調書」を警察に作成してもらえるので、過失割合を決定する際のよりどころとすることができます。
- 警察とのやり取りはどのように進むの？
- 警察とのやり取りは、「交通事故の状況を説明する」ことが主なやり取りとなります。
警察では被害者・加害者双方から、説明された交通事故の状況をまとめ「事故報告書」や「実況見分調書」を作成します。
これらの書類は、交通事故の内容をまとめた基本的な資料となり、交通事故の「過失割合」の判断に大きな影響を与えます。
そのため、自分自身が記憶している事故状況をきちんと警察に説明しましょう。
- 加害者の保険会社から送られてきた「同意書」は同意しないといけないの？
- 加害者側の保険会社が直接、病院に治療費を支払ってくれる根拠として、被害者の症状や治療内容などの確認する必要があります。したがって、「同意書に署名・押印をして返送」しなければ、治療費を払えないという保険会社もあります。多くの場合、この「同意書」にサインしたからと言って、トラブルにはなっていませんが、不安でしたら、一度弁護士と確認することをお勧めします。
- 無職の場合でも休業補償をもらえるの？
- 休業補償（休業損害）とは、ケガやその治療のため失業し、または十分に働けなかったことで、現実に収入を失ってしまうことを言います。無職の場合、そもそも休業して現実に収入を失うということが考えられませんので、休業補償が当然に支払われるわけではありません。もっとも、内定をもらっていた場合やハローワークで仕事を探して就職活動をしている最中など、就労の蓋然性が高い場合には、「賃金センサス」を参考にして計算した休業補償が支払われる可能性があります。
ただ、加害者側の保険会社の現実の対応を見る限り、自賠責保険で定められている日額6,100円*を基礎に、休業補償を支払っているケースが多いようです。 *事故日によって金額が異なります。 ●2020年4月1日以降が6100円 ●2020年4月1日より前は5700円
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