ご家族が交通事故に
あってしまったら

平松剛法律事務所では、ご家族からの相談も受け付けています。

ご家族が交通事故に遭ってしまわれたら、命や容態など心配が募るばかりかと存じます。お難しいかとは思いますが、できる限り冷静に、ご家族の治療などに必要な手続き対応をしなくてはなりません。
本ページでは、入院するほどの事故に遭った方の手続きについて解説します。

ご家族が死亡事故に遭われたという方は以下の死亡事故に関するページをご参考にしてください。

病院での手続き

入院手続き時のポイント

ご家族の命が助かって入院することになった場合、病室について大部屋もしくは個室の希望を聞かれることがあります。
治療費は相手保険会社も負担しますが、それは原則大部屋のみです。「個室しか空いていなかった」「治療上、個室にする必要があった」などではなく、被害者側の希望によって個室を選んだ場合は自己負担となります。

お支払い時のポイント

病院へのお支払いを立て替える必要がある場合、健康保険を適用することができます。過失割合が0でない限り、被害者側も治療費の一部を負担しなくてはなりません。健康保険を使えるように手続きをすることがおすすめです。
勤務中や通勤中の事故の場合には、労災保険を使うことになります。労災保険を使うべき事故の場合には、健康保険は使用できないので、健康保険ではなく労災保険を使うようにご注意ください。

健康保険で治療を受ける方法とは?

仮渡金の請求手続き

治療関係費は示談交渉時に相手保険会社に請求することができるものの、それは大分後になってしまうことがあります。そのため当面の資金として、最大40万円の仮渡金を請求することができます。詳しくは弁護士までご相談ください。

最大40万円の仮渡金請求とは?

保険会社への手続き

自動車保険への手続き

交通事故の被害にあったら、自身が加入している保険会社に必ず連絡しましょう。その際には保険証書を準備のうえ、ご連絡ください。担当者が加入保険の詳細を調べ、「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」など活用できるものを教えてもらえます。
また、弁護士費用特約もご加入でないか、確認することを、おすすめします。

生命保険への手続き

交通事故の被害によって手術や入院した場合、加入している医療保険から保険金が支払われます。
自動車保険と生命保険は別物のため、それぞれから保険金を受け取ることができます。生命保険会社にも、保険証書を準備のうえ連絡しましょう。

警察への手続き

入院するほどの事故の場合、「人身事故」とすることが可能です。人身事故にすることで、示談交渉時に保険会社が提示する「過失割合」に反論する証拠(実況見分調書)を残せる可能性があります。過失割合は治療費や慰謝料を左右するので、自家用車にドライブレコーダーがない場合は必ず人身事故の届け出を出しましょう。

会社への手続き

被害者の勤め先への連絡

被害に遭われたご家族が勤める会社に、必ず連絡しましょう。容態や意識の有無、入院期間の目安など伝えられるとよいです。また、労災保険の使用ができるか否かも、聞いておくとよいでしょう。
休業補償を保険会社に請求する際には、勤め先に「休業損害証明書」や「賞与減額証明書」を作成いただく必要があります。会社の担当部署の連絡先も、併せてお聞きしましょう。

自身の勤め先への連絡

家族の治療や入院の付添などにより、自身の会社を休まなければならないこともあります。事前に情報を職場に共有することで、配慮を受けられやすいようにしましょう。
また相手保険会社には、「通院付添費」「入院付添費」「自宅付添費」など、付き添った場合の損害を請求できます。損害賠償を確実に請求するためにも、弁護士までご相談ください。

交通事故の被害者が請求できるもの

図:交通事故の被害者が請求できるもの

交通事故の被害者家族は、損害賠償や慰謝料を相手保険会社に請求することができます。
損害賠償には「治療費」のみでなく、「休業補償」や「家屋改修費」なども状況に応じて請求できます。適切な示談交渉で漏れなく最大限請求したい場合は、弁護士までご相談ください。

慰謝料・示談金の違いとは?知っておきたい交通事故のお金の話

精神的な負担を軽減!まずは弁護士へご相談

突然の家族の事故により、対応しなければならないことも多く、そもそも何をすればよいのかの全体像も見えづらいかと思います。
お疲れのなか自身で調べることは大変ですので、肩の荷を少しでも降ろすためにも弁護士まで一度ご相談ください。
ご状況に合った対応の仕方や今後の見通し、どのぐらいの慰謝料や損害賠償が請求できるのかなどサポートします。

交通事故被害は弁護士へ相談するべき??弁護士へ相談するメリットとは?

  • 一人で抱え込まなくて済むようになる。
  • 何をすればよいのかがわかる。
  • 慰謝料を保険会社よりも高く請求できる。
  • 休業補償や逸失利益なども請求できる。
  • 請求できるものを、抜け漏れなく、最大限受け取れるように交渉してもらえる。

”今”困っていなくても相談しよう

「今は困っていない」「相手の保険会社と揉めていない」という理由で、弁護士に相談されない方が多くいます。
実際、多くの方が「示談交渉」時の示談金額に疑問をもち、弁護士に相談しに来ます。示談交渉時から弁護士に相談するメリットも大きいですが、交通事故に遭ったら早い段階で相談することが重要です。示談金の増額につながるアドバイスが最初からでき、被害者やご家族の精神的・経済的メリットがより大きくなります。

ご相談の流れ

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