治療中の方へ

交通事故でケガをした場合、保険会社負担で治療を受けられます。そして慰謝料や損害賠償を最大限受け取るためには、治療期間中の行動が重要です。
ここでは十分な治療を受けながら、示談金を増やすためのポイントを解説します。

人身事故に切り替えましたか?

治療中の方は、「物損事故」ではなく「人身事故」として警察に届け出ましょう。人身事故として扱われることで、警察が刑事事件として捜査を開始します。警察が捜査した資料(実況見分調書)も、証拠になりえます。

治療費として何が請求できるの?

交通事故によるケガは、症状固定まで相手保険会社に請求することができます。治療に関係する費用をすべて請求するために、「そもそも何を請求することができるのか」を知ることが大切です。請求漏れで損をしないように、算定可能な項目をチェックしましょう。

治療関連

  • 治療費
  • 文書料
  • 付添看護費
  • 入院雑費
  • 通院交通費・宿泊費

など

「治療関連で請求可能なもの」の詳細はこちら

治療費は一旦自分で払う?病院への支払い方法

治療費の支払いには、大きく2つの方法があります。

①自分で一旦立て替える

治療費を自分で立て替えることがあります。健康保険を使い3割負担で治療を受けることや、当面の治療費として最大40万円を仮渡金として受け取ることも可能です。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

健康保険で治療を受ける方法とは? 最大40万円の仮渡金請求とは?

②通院費を病院から保険会社に請求してもらう

通院治療費を保険会社に支払ってもらうこともできます。
その際には、保険会社が提示する同意書にサインする必要があります。

保険会社から送られてきた書類にサインしていいのか不安
保険会社から送られてきた書類に対し、どのように対応したらよいか判断が付かないことも多いかと思います。
書類には専門的な用語も多いので、サインする前に弁護士へ相談することがおすすめです。

同意するメリット・デメリットとは?

休業補償で治療に専念!

治療により働けなかった期間は、給与や賞与の減額につながることがあります。休業による経済的損害は、加害者に請求できますので、ご安心ください。
もし相手が支払いを拒否する場合は、加入している健康保険から「傷病手当金」や労災保険から「休業補償」を受給することができます。

主婦にも支払われる?休業補償とは? 休業補償を受け取るために必要な手続きとは? 傷病手当金とは?その手続き方法は?

通院の仕方が慰謝料などに最重要!

ケガが後遺障害に認定されると、慰謝料や損害賠償が大幅に増えます。それをむち打ちや骨折などで後遺障害の認定が認められるためには、通院頻度が関係する場合もあります。具体的にどのぐらいのペースで通えばよいのかや、リハビリ施設のない病院との交渉方法など一人ひとりのご状況に合わせてアドバイスします。

整骨院への通院もリハビリになるの?

保険会社や医師と揉めていなくても弁護士へ!

相手保険会社または医師と円滑に進められている方も、一度弁護士までご相談ください。最大限の補償を受けられるようにアドバイスできます。

特に困っていないが弁護士へ相談するべき??弁護士へ相談するメリットとは?

保険会社との交渉を任せられる
  • 保険会社の同意書の確認
  • 治療費の打ち切りに対する交渉
  • 休業補償の増額交渉

保険会社とのやり取り全てを弁護士が対応いたします。

状況に応じたサポート・アドバイスが受けられる
  • 適切な後遺障害が認められるよう、通院についてもアドバイスを受けられる。
  • 最大40万円の仮渡金の請求手続きをサポート
  • 傷病手当金の請求サポート

交通事故被害他あわれた方を弁護士が全力でサポートいたします。

”今”困っていなくても相談しよう

「今は困っていない」「相手の保険会社と揉めていない」という理由で、弁護士に相談されない方が多くいます。
実際、多くの方が「示談交渉」時の示談金額に疑問をもち、弁護士に相談しに来ます。示談交渉時から弁護士に相談するメリットも大きいですが、交通事故に遭ったら早い段階で相談することが重要です。示談金の増額につながるアドバイスが最初からでき、被害者の精神的・経済的メリットがより大きくなります。

解決までの流れ

※状況別のボタンを押下すると詳細ページをご覧いただけます。

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