もらい事故について
交通事故の1/3が「もらい事故」と、被害者に非がない事故が多く発生しています。
いつ起きるかもしれない「もらい事故」に遭ってしまったときに、知っておくとよいこと・これ以上の損をしないための対応方法などをご紹介します。
もらい事故とは
「もらい事故」とは被害者にまったく責任のない被害事故のことを言います。
例としては、「信号待ちで停車中に追突された」というような事故がもらい事故にあたります。被害者に非がないため、過失割合は0対10になります。
もらい事故に遭ってしまった際の流れ
人身事故の場合
①交通事故発生
交通事故にあってしまったら、突然の出来事に気が動転してしまうものです。しかし、後々のためにも気持ちを落ち着け、警察への通報、相手の確認や事故状況の記録、保存などを冷静に行わなければなりません。
事故発生直後の対応の詳細については以下のリンクからご確認ください。
②実況見分
警察が事故現場に到着して行うのが実況見分です。実況見分は当事者立会いの下で通常事故直後に行われ、実況見分調書がとられます。
- 実況見分調書の内容
-
- ●事故発生の日時と場所・天候
- ●立会人（被害者、加害者、目撃者）の氏名
- ●事故当時の交通量や路面状態、加害者車両と、被害車両の位置
- ●事故車両のナンバー、損害状況
- ●現場見取り図や写真が添えられる
④症状固定
「治療により完治する場合」と、「これ以上治療を続けても症状が改善しない、よくならない状態」の2通りがあり、後者を症状が固定した状態つまり「症状固定」と呼びます。
症状固定に関する詳しい内容は以下のリンクからご確認いただけます。
⑤後遺障害等級の認定
交通事故によるケガが完治せずに後遺症が残った場合、後遺障害として認定してもらえることがあります。
後遺障害として認定されると、「入院慰謝料」「通院慰謝料」に加えて、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」などが請求できるようになります。後遺障害の認定可否によって、損害賠償額は大きく左右されます。
後遺障害等級の認定に関する詳しい内容は以下のリンクからご確認いただけます。
⑥示談の開始
交通事故によるケガが完治、または後遺障害の等級認定の結果が出たら、相手保険会社との示談交渉に進むことが一般的です。
示談交渉では交通事故によるさまざまな経済的・精神的被害を、相手保険会社に和解金として請求できます。
示談交渉に関する詳しい内容は以下のリンクからご確認いただけます。
物損事故の場合
①交通事故発生
交通事故にあってしまったら、突然の出来事に気が動転してしまうものです。しかし、後々のためにも気持ちを落ち着け、警察への通報、相手の確認や事故状況の記録、保存などを冷静に行わなければなりません。
事故発生直後の対応の詳細については以下のリンクからご確認ください。
②警察から事故状況の確認
事故現場に警察が到着したら、被害者・加害者の双方から事故状況の聞き取りが行われることが多いです。
- 実況見分調書の内容
-
- ●事故発生の日時と場所・天候
- ●立会人（被害者、加害者、目撃者）の氏名
- ●事故当時の交通量や路面状態、加害者車両と、被害車両の位置
- ●事故車両のナンバー、損害状況
- ●現場見取り図や写真が添えられる
③示談の開始
実況見分の上、物損事故として処理された場合、損害賠償額について相手側の保険会社から提示があり、示談が開始されます。
示談交渉に関する詳しい内容は以下のリンクからご確認いただけます。
示談金として請求できるもの
人身事故の場合
交通事故によって受けた損失に対する請求は「損害賠償請求」です。
損害賠償請求には、怪我の治療費に関連するものや物損に対するものが含まれます。
ほかにも、事故がなければ就労できていた分の休業補償や、後遺障害が残った場合の賠償請求もあります。
示談金のなかには、怪我などによる痛みのほかに精神的な苦痛に対する「慰謝料」も含まれています。
交通事故により入院や通院を余儀なくされたことへの慰謝料や、治療後に後遺障害が残った場合の慰謝料も請求できます。
以下それぞれの項目ごとに詳しく解説していきます。
- 示談金
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- 損害賠償金
- 慰謝料
損害賠償
損害賠償金とは、交通事故などで損害を受けた人に対して加害者が埋め合わせとして支払う金額を指します。また、損害賠償金は、積極損害と消極損害の2つに分けることができます。
- 損害賠償金
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- 積極損害
- 消極損害
- 積極損害とは？
- 積極損害とは主に入院・通院費用、義足や車いすの費用、将来介護費用、葬儀などにかかる費用を足したものを指します。
-
- 積極損害
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- 車の修理費
- 治療費
- 通院費
- 付添費
- など
- 積極損害を詳しく知る
- 消極損害とは？
- 消極損害とは主に休業損害と逸失利益を足したものを指します。
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- 消極損害
-
- 休業損害
- 逸失利益
- 休業損害とは？
- 休業損害とは、交通事故のため働くことができず、得られたはずの収入を失うことです。その休業分の収入を補償してもらうことができます。
- 休業損害を詳しく知る
- 逸失利益とは？
- 逸失利益とは、交通事故でケガまたは亡くなったために、将来得られたはずの収入を失うことです。これも補償してもらうことができます。
- 逸失利益を詳しく知る
慰謝料
慰謝料とは、精神的被害に対して受け取れるものです。交通事故の被害では、ケガで病院に行った場合などに支払われます。物損事故のみでは、慰謝料は認められないことがほとんどです。
また慰謝料は原則として入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3つの種類にわかれます。
- 慰謝料
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- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料
- 死亡慰謝料
- 入通院慰謝料とは？
- 交通事故による入通院での精神的損害に対して支払われる慰謝料のことです。
- 入通院慰謝料を詳しく知る
- 後遺障害慰謝料とは？
- 後遺症が「後遺障害」として認定されたときに、後遺障害慰謝料を受け取ることができます。
こちらは、後遺症が残ってしまったことに対する精神的な埋め合わせです。 - 後遺障害慰謝料を詳しく知る
- 後遺障害とは？後遺症との違いは？
- 死亡慰謝料とは？
- 死亡慰謝料は、①亡くなられたご本人と、②そのご遺族の精神的苦しみに対して支払われます。そのためご遺族の方が受け取る慰謝料には、2つの意味合いがあります。
- 死亡慰謝料を詳しく知る
物損関連
損害賠償の「積極損害」のなかには、破損した車の修理代も含まれます。
修理代だけでなく、評価損（各落ち損）も、状況に応じて請求することができます。
また修理額が中古市場の相場を超えてしまう場合は全損扱いとなるため、買い替え費用も請求可能です。
そのほか事故により代車を使ったために料金が発生した場合や、買い替え手数料なども物損関連になるので、示談金として受け取ることができます。
物損事故の場合
交通事故により車などに修理・買い替えが必要な場合、以下の内容を請求することができます。
修理が可能な場合
- 修理費
- 修理費は、修理工場の見積もりと請求書をもとに、実費が認められます。
修理費が、中古市場における評価額（時価額）を越えてしまう場合は、全損扱い（買い替え相当）となります。部品交換費、作業工賃などは全額認められますが、塗装料金は事故で破損した場合以外は認められません。
- 評価損（格落ち損）
- 事故によって中古車市場価格における売却額や下取り額が下がった分の損額を請求することができます。相手方の保険会社は全額を認めないことが多いです。裁判でも判決にばらつきがありますが、全額を認めたケースもあります。
修理が不可能な場合（全損）
修理が不可能なケースには、修理費が被害車両の時価を越えた場合と、車体の本質的な部分に重大な損傷が生じた場合の2通りがあります。
この2通りの場合「全損（買い替え相当）」となります。
- 時価相当額の買い替え費用
- 全損の損害賠償額は、事故直前の評価額（時価）から事故後のスクラップ価格（買取額）を引いた額になります。
評価額は、中古車市場における同等の車（車種・年式・型・使用状態など）の売買価格が採用されます。 - ※ただし、事故に遭った車が新車の場合は、購入価格も考慮されて評価額が決定されます
その他の損害
- 代車使用料
- 被害車両の修理期間中、または買い替えの車が納入されるまで、被害者がレンタカーなどの代車を使用した場合、その必要性・相当性が認められる範囲で「代車使用料」を加害者側に請求することができます。
買い替えだと２週間、修理だと1カ月の期間を代車使用料として認められることが多いです。 - 修理や買い替えのために、車を使用できない 仕事で毎日使用しているが、代替となる交通機関、予備車がない
- 買い替え手数料
- 全損扱いとなってしまった場合、運搬費や手数料、税金などの買い替えに必要かつ相当な経費が損害として認められています。
-
- ●買い替えのための登録費
- ●納車料、牽引料、保管料、運搬料
- ●自動車取得税の一部
- ●車検費用、車庫証明費用
- ●登録手続き・車庫証明代行料
- など
- 片付け費用
- 店舗や営業車との事故の場合、商品や集荷などの片付け費用が損害として認められます。
- 休業損害
- 休業損害とは交通事故が原因で、休業しなければならなくなってしまった場合に、休業しなければ得られたはずの収入を補償するものを指します。
- 休業損害を詳しく知る
物損事故は原則として慰謝料が発生しません。
そもそも交通事故における慰謝料とは、被害者が交通事故によって被った精神的な苦痛に対して支払われる金額です。
そのため、人がケガをせず、物が損壊しただけの物損事故の場合は、財産的な損害が填補されれば精神的な苦痛もなくなると考えられています。
物損事故から人身事故に切り替える方法
- 交通事故の直後に受診した病院で、「事故日」と「初診日」が記載された診断書を取得
- 事故の処理を行った警察署の交通課に、物損事故から人身事故への切り替えを希望する旨を連絡
- 診断書や運転免許証など、切り替えに必要な書類を警察書へ提出
- 警察による実況見分や書類の確認等の調査
- 調査を経て、人身事故であることが確認されれば、人身事故に切り替わる
保険会社任せのデメリット
交通事故の示談交渉は、当事者同士よりも保険会社があいだに入ってやりとりするケースが多くあります。
これは、運転をするほとんどの人が自賠責保険のほかに任意保険にも加入しているためです。任意保険には示談交渉サービスが付帯しているため、事故が起こると当事者に替わり交渉を進めることになります。
示談交渉を保険会社に任せてしまうデメリット
- 保険会社に有利に提案してくることがある。
- 相場よりも低い示談金で交渉する。
- 慰謝料などの計算基準が弁護士よりも低い。
- 休業補償や逸失利益を認めないことがある。
- 適切でない過失割合を提示することがある。
- 加害者が保険を使いたくないとごねたときに対応できない。
弁護士に依頼するメリット
ここでは、自力での交渉や保険会社に任せたりせず、弁護士に依頼する場合のメリットを紹介していきます。
示談交渉を弁護士に依頼するメリット
- 保険会社との交渉をお任せできる。
- 保険会社が示談金に含めていなかったものも請求できる。
- 慰謝料や休業補償、逸失利益など、保険会社よりも高く請求してもらえる。
- 適切な過失割合で交渉してもらえる。
- 内容が適切か、損害の内容に漏れがないかをチェックしてもらえる。
- より納得のいく内容で示談しやすい。
もらい事故による免許の点数への影響
免許の点数にはまったく影響しない
もらい事故の場合、被害者には何も過失はなく事故の責任はありません。そのため、もらい事故の被害者になったとしても免許の点数にはまったく影響はありません。
”今”困っていなくても相談しよう
「今は困っていない」「相手の保険会社と揉めていない」という理由で、弁護士に相談されない方が多くいます。
実際、多くの方が「示談交渉」時の示談金額に疑問をもち、弁護士に相談しに来ます。示談交渉時から弁護士に相談するメリットも大きいですが、交通事故に遭ったら早い段階で相談することが重要です。示談金の増額につながるアドバイスが最初からでき、被害者の精神的・経済的メリットがより大きくなります。
解決までの流れ
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※このページに掲載している写真、イラストはイメージです。