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戦後の焼け野原から昭和の高度成長期を経て凄まじく復興した日本は、バブル崩壊、東日本大震災を経たコロナ禍の現在、その成長を支えた「新卒一括採用」「終身雇用制」「年功序列」が行き詰まったせいか、経済成長が思うようにいかず苦しんでいます。そのことは、司法改革で人数が数倍にも膨れ上がった弁護士業界でも同じです。

コロナ禍の前にはよく海外を訪れていた私は、日本では当たり前と思われていることが、世界では当たり前でなく、日本はさまざまなことで、変わらなければならないと感じていました。

当事務所はそのような私の経験をもとに、年功だけでなく司法修習期での序列を廃止するとともに、弁護士を「先生」と呼ぶことを禁止しています。また、むやみな残業を禁止し、さまざまな職種でフレックスタイム制を採用するなど、所員と対話しながら働きやすい環境づくりに努めています。

さらに、同質的な人ばかりにならないように、それぞれ得手不得手があることを前提に、一芸に秀でた人を積極的に採用しています。そして、年齢や年次に関係なく所員ひとり一人の「成果」を見て人事評価をしています。

一方で、従業員のパーフォーマンスが最大限に発揮できるには福利厚生の充実が必要であると考え、家賃の相当割合を事務所で負担する社宅制度だけでなく、英語学習等のさまざまな自己啓発補助の制度も採用し、産休・育休からの復職後も仕事が続けられるサポート体制も整え、それについて多数の実績を残しています。

そして、この度LLM(Master of Laws)サポートプログラムをスタートさせました。従業員全員が「世界を肌で感じ、日本を引っ張っていく存在」になってもらいたいと思っています。

このような当事務所に一人でも多くの方が応募していただけることを、こころよりお待ちしています。