交通事故被害を
弁護士へ頼むメリットとは?

交通事故にあったときに、弁護士に依頼するメリットは「精神的なメリット」「金銭的なメリット」の両方があります。
具体的にどのようなメリットがあるのかや、依頼するタイミングについて紹介します。

弁護士に依頼する
「精神的メリット」とは?

保険会社とのやり取りを弁護士に任せることができる

交通事故の被害者になると、加害者側の保険会社と話す機会が多くなります。

保険会社とのやりとりは、被害者の方にとって大きな負担となります。
会話に専門用語が多く使われていたり、連絡のタイミングがあわなかったり、あるいは担当者の話し方や態度などでストレスが溜まってしまうことがあります。

保険会社との交渉を弁護士に任せることができるので、ストレスから解放されます。

通院の仕方など示談交渉時に役立つアドバイスがもらえる

治療費や治療打ち切りに関して相手方保険会社と交渉したり、正当な評価がなされるための通院の仕方などを教えてもらえます。

しっかりとしたサポートがあるため、何をすべきか迷わずにすみます。

弁護士に依頼する
「金銭的メリット」とは?

慰謝料が保険会社提示より倍以上になることもある

保険会社が提示する慰謝料と、弁護士が提示する慰謝料では、計算方法が異なります。
弁護士が入るといつでも裁判をできるという状態になるため、裁判所の基準で請求することが可能になります。裁判所の基準の計算方法の方が、保険会社の計算方法よりも慰謝料が高くなることがほとんどです。

保険会社

保険会社はあくまで営利会社のため、できるだけ支払う金額を抑えようとする。

弁護士

弁護士が裁判所の基準で慰謝料を支払うよう交渉し、最も高額な慰謝料を請求できる。

保険会社では「裁判の基準」を使わないので弁護士に依頼する方が増額ができます。

休業損害も増額できる

休業損害とは、交通事故により働くことができずに収入や賞与が減少することです。
慰謝料と同様に、休業損害でも保険会社と弁護士では計算方法が異なることがあります。

保険会社

事故前直近3ヵ月の給与総額÷90日×実際の休業日数

弁護士

事故前直近3ヵ月の給与総額÷稼働日数×休業日数

たとえば月収30万円の方の場合、3か月で総額90万円となります。

<保険会社の場合>
3か月の給与総額(90万円)÷90日で1日当たりの休業損害額が1万円となります。
<弁護士の場合>
3か月の給与総額(90万円)÷「稼働日数」となるため、仮に3か月の稼働日数が60日だった場合3か月の給与総額(90万円)÷60日で1日当たりの休業損害額が1万5千円となり、保険会社と比べ1.5倍の金額となります。

休業補償に対する計算方法は、事案によって異なる可能性があります。

後遺障害を認定してもらえる確率が上がる

ケガが治りきらず、後遺症として残ることがあります。その後遺症が後遺障害として認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益などが請求できるようになります。

比較:認定なし 認定あり

後遺障害の手続きは加害者側の保険会社に依頼することもできますが、保険会社の担当者は後遺症の専門知識を持ち合わせているわけではありません。

保険会社

後遺症の専門知識が
乏しい

弁護士

後遺症の専門知識が
高い

そのため、むちうちのように他人からは症状がわかりにくい後遺症を申請する場合、症状をきちんと証明することができず、適切な認定結果を得られないことがあります。
しかし、交通事故分野を得意とする弁護士であれば、どのように申請すれば後遺障害が認定されるかを熟知しています。適切な後遺障害が認定される可能性を少しでも高めたいのであれば、弁護士に手続きを任せたほうがよいでしょう。

後遺症の専門知識が高い弁護士に相談することをおすすめします。

逸失利益を増額できる

逸失利益も、弁護士に頼むことで増額できるようになります。また保険会社が認めない傾向にある主婦や学生、就職活動中の方でも、弁護士ならば逸失利益を請求することができます。

保険会社

  • 労働能力喪失率や喪失期間を低く見積るので、保険金額が少なくなる。
  • 主婦や学生の逸失利益を認めないことがある。

弁護士

  • 適切な労働能力喪失率や喪失期間で計算するので、逸失利益を最大限請求できる。
  • 主婦や学生の方でも逸失利益が請求できる。

過失割合を見直してもらえる

過失割合とは、交通事故の責任の割合です。被害者の過失割合が多くなるほど、治療費の自己負担額も増え、慰謝料なども少なくなります。

保険会社は支払う保険金額を少なくしようと、被害者にとって適切でない過失割合を提示することがあります。

もし過失割合に不満があれば、弁護士にご相談ください。正しい過失割合になっているかを確認してもらえます。適切でない場合には、弁護士に交渉してもらうこともできます。

保険会社

  • 過失割合を被害者にとって不適切に提示することがある。
  • 支払う治療費や慰謝料などを少なくしようとする。

弁護士

  • 適切な過失割合で交渉できる。
  • 保険会社よりも示談金を大幅に高くできることがある。
  • 有利な事情を根拠をもって主張できる。場合によっては刑事記録を取り寄せる等して過失について戦う資料集めもお手伝いできます。

過失割合に少しでも疑問をもったら、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士へ依頼する
タイミングとメリットについて

交通事故における示談金の請求は、とても複雑です。各状況で適切に行動することで、受け取れる示談金額は大きく変わります。保険会社任せでは慰謝料などが半分以下になることもあるため、弁護士まで一度ご相談ください。

交通事故発生直後
実況見分に関するサポートや、治療費の支払い方法に関して助言がもらえる。
治療中・症状固定
  • 適切な示談金獲得につながる通院方法を教えてもらえる。
  • 治療打ち切りや症状固定に関して交渉してもらえる。
後遺障害等級認定の申請前
適切な後遺障害等級認定が受けられるようサポートしてもらえる。
示談交渉段階
示談金の増額や過失割合に関して交渉を代わりにやってもらえる。

”今”困っていなくても相談しよう

「今は困っていない」「相手の保険会社と揉めていない」という理由で、弁護士に相談されない方が多くいます。
実際、多くの方が「示談交渉」時の示談金額に疑問をもち、弁護士に相談しに来ます。示談交渉時から弁護士に相談するメリットも大きいですが、交通事故に遭ったら早い段階で相談することが重要です。示談金の増額につながるアドバイスが最初からでき、被害者の精神的・経済的メリットがより大きくなります。
また、トラブルを未然に防ぐようにアドバイスを差し上げることも可能です。

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