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解決のために知っておくべきこと残業代

どのような場合に残業代を請求できるのか

どのくらい働けば請求できるのか

日本では従前からサービス残業が横行しており、特に飲食業界や美容師、さらには外回りの営業マンの方など長時間労働が恒常化している方については、どれくらい働けば残業代を請求できるのか、わからない方も多いと思います。
この点、始業前、終業後といった定時の前後に1分でも働けば原則として残業代を請求できます。また、仮に始業から終業までの定時が長時間の場合でも、1日8時間、週40時間を超える労働時間を超える定時を定める労働条件は法律上無効になりますので、1日8時間を1分でも超える労働、さらには週40時間を1分でも超える労働は、やはり原則として残業代を請求できるのです。
この点、中小企業の経営者の方からすると、仕事ができなくて長時間働いている人が給料を多くもらえるのはおかしい、と考えられるかもしれません。
確かに、ある程度裁量のある労働をされている方の実態には合わないきらいがありますが、労働基準法が機械的な労務を提供する工場労働者を想定して時間外労働の規定をしているため、一部の例外を除いてはこのように機械的な計算をもって残業代を請求できるのです。
ただし、残業代請求権などの労働債権は、2年間で時効にかかりますので、時効の中断をしているなどの特段の事情がないかぎり、退職時に在職期間中のすべての残業代を請求できるのではなく、直近の2年間にかぎられます。

タイムカードがない場合の証拠は何が必要か

このように実態として残業をしている方は多数いますが、労働審判等で現実に残業代を請求する場合には、残業をした証拠が必要となることは皆さんも想像できるかと思います。 この点、印字式のタイムカードや、PCに組み込まれた勤怠システムのデータがあれば、ほぼ確実な証拠になり、請求も比較的容易です。
次に有力な証拠としては、ドライバーさんなどでよくみられる自動車の動静を表す「デジタルタコグラフ」、オフィスワーカーの方ですと出勤時前後もしくは退勤前後のメールの履歴(少なくともその送信時刻にはPCでの労務を提供していたことを証明する)、PCのログの履歴などは、機械的・客観的なものとして証明力は高いです。
さらに、業務報告書に記載された就労時間の記録などのも、業務に基づく機機械的なものとして客観性が認められます。
これに対して、労働者自身で記載した出退勤に関する手帳のメモなどは微妙です。その日に行われた業務とともに記載されたものでしたら、業務報告書に近いものとして客観性があることからそれなりの証明力が認められます。しかし、単に時間が羅列されているもの、特に「9:00」「9:30」などと丸めた数字が記載されたものは、「あとで適当に記載したんじゃないの?」という目で見られる可能性があり、あまり客観性が認められないため、裁判官も簡単に信用してくれません。
要するに、どれだけ客観性が認められる証拠か、という点が勝負だと思います。
ちなみに、これらの証拠は請求する期間の全部にわたって必要、というわけではありません(あるに越したことはありませんが)。季節による繁閑の差が激しい仕事ではないかぎり、客観性の高い証拠が1ヶ月分でもあれば、他の時期も同じように仕事をしていたのではないか、という推定が働くため、相当な確率で残業代を請求することができます。

前もって残業代が支給されていている、ということがあるのか

このように残業した事実を証明できても、会社がすでに残業代を支払っていることを証明すれば、残業代を請求することは当然できません。
上場企業など労務管理がしっかりしている会社ですと、残業代を正確に計算して「時間外手当」などの明確な名称で支給しており、その場合には労働者の方も残業代を請求しようなどと思わないので裁判上問題になることはまずありません。
問題になるのは、会社が予め何かの手当の名目で残業代を支給していたと主張する場合です。これが労働審判で争われることは本当に多いです。この点、労働者の雇用条件を記載している雇用契約書や、周知されている就業規則で明確に残業代として支給している旨を規定している場合には、会社の主張が認められることが多いです。
しかし、中小企業でそこまできっちりと規定していることは多くありません。また、基本給の額と固定の残業代の額を明確に分けておらず、単に「残業代30時間分を含む」などと規定しているにすぎない場合には、十分に争う余地が出てきます。
このあたりは、さまざま証拠を勘案して考慮されるので、ぜひ弁護士に相談してください。

・定時より1分でも長く働けば、残業代が請求できます。

・残業代が請求できるのは、時効によって原則として直近の2年間までです。

・できるかぎり客観的な証拠を揃えることが重要です。

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