障害年金の受給申請は
弁護士にお任せください

障害年金は、働いている現役世代の方も受給できます。実際に働きながら障害年金を受給されている方もいます。しかし、日常生活やお仕事に支障が生じないと判断された場合には受給できなかったり、支給が停止されてしまうこともございます。働いているからといって必ず受給できないわけではありませんので、まずは諦めずに当事務所までご相談ください。

病院に初めて行った初診日までに年金を一定期間納めているか、免除や納付猶予の手続きを済ませていたかどうかが重要です。そのため、現在は年金を支払っていなくても、過去の納付状況によっては受給できる場合があります（初診日が20歳前の場合、年金の納付要件は問われません）。当事務所にご依頼いただいた場合には、お客様が年金の受給要件を満たしているかどうかの確認も弁護士が行いますのでご安心ください。

障害年金は原則ほとんどの傷病が対象となりますが、一部、申請しても不支給とされる傷病もあります。しかし、多くの場合は病名だけで判断されるものではなく、詳しい検査の結果や、日常生活やお仕事への制限の度合いで判断されます。まずは当事務所へご相談ください。

障害年金の申請にはお医者様が作成する診断書が必要ですが、当事務所にご依頼いただいた場合には、お医者様へのご依頼文書と、お客様の傷病に合った日本年金機構指定の診断書も弁護士がご用意いたします。当事務所へご相談いただく前にお客様自身で診断書をご用意いただく必要はありません。お医者様とお話することが苦手なお客様にもご好評いただいております。

一部、委任状等お客様にご記入いただくことが必要な書類を除いて、申請に必要な書類は弁護士が作成いたしますのでご安心ください。

一時的に年金の支給が停止される可能性もございます。ただし、更新に必要な書類を提出することで、障害の程度に応じて年金の支給が再開される場合がございます。ご自身で提出書類のご準備が難しい場合は、当事務所までなるべくお早めにご相談ください。