費用について
弁護士の費用は、余り明確にホームページに表示されていないケースが多く、いざ弁護士に依頼するといっても、敷居の高さを感じさせる原因となっていました。
当事務所では、依頼者の方の不安を解消していただくためにも、弁護士費用は、明確に規定しております。
過払金請求
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 報酬金 | 一社あたり2万2,000円（税抜・2万円）
+ 返還を受けた過払い金の22％相当額（税抜・20%相当額） （訴訟の場合26.4%相当額（税抜・24%相当額）） |
| 【債務残高が残っていた場合】
一社あたり2万2,000円（税抜・2万円） + 返還を受けた過払い金の22％相当額（税抜・20%相当額） （訴訟の場合26.4%相当額（税抜・24%相当額）） + 債務残高の11％相当額（税抜・10%相当額） |
|
| 事務手数料 | 一社あたり4万4,000円（税抜・4万円） ※報酬金とともに請求いたします |
任意整理
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 報酬金 | 一社あたり2万2,000円（税抜・2万円）
+ ご依頼前の債務残高から和解後の債務残高を差し引いた金額の11％相当額 （税抜・10%相当額） |
| 事務手数料 | 一社あたり4万4,000円（税抜・4万円） ※報酬金とともに請求いたします |
自己破産
| 弁護士費用 | その他の費用 | |
|---|---|---|
| 同時廃止 | 33万円（税抜・30万円） | 裁判所申立費用 実費（3万円程度） |
| 管財事件（少額管財事件含む） | 44万円（税抜・40万円） | 裁判所申立費用 実費（3万円程度） 手数料 管財人費用など ※申立の裁判所によって異なります |
個人再生
| 弁護士費用 | その他の費用 | |
|---|---|---|
| 住宅ローン特例無し | 44万円（税抜・40万円） | 裁判所申立費用 実費（3万円程度） |
| 住宅ローン特例有り | 55万円（税抜・50万円） |
時効援用
| 手数料 | 一社あたり2万2,000円（税抜・2万円） |
|---|---|
| その他費用 | 既に裁判所へ訴訟提起されている場合など、事務手数料（一社あたり4万4,000円（税抜・4万円））がかかることがございます。 |
