費用について


弁護士の費用は、余り明確にホームページに表示されていないケースが多く、いざ弁護士に依頼するといっても、敷居の高さを感じさせる原因となっていました。
当事務所では、依頼者の方の不安を解消していただくためにも、弁護士費用は、明確に規定しております。
過払金請求
着手金 | 無料 |
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報酬金 | 一社あたり2万2,000円(税抜・2万円)
+ 返還を受けた過払い金の22%相当額(税抜・20%相当額) (訴訟の場合26.4%相当額(税抜・24%相当額)) |
【債務残高が残っていた場合】
一社あたり2万2,000円(税抜・2万円) + 返還を受けた過払い金の22%相当額(税抜・20%相当額) (訴訟の場合26.4%相当額(税抜・24%相当額)) + 債務残高の11%相当額(税抜・10%相当額) |
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事務手数料 | 一社あたり4万4,000円(税抜・4万円) ※報酬金とともに請求いたします |
任意整理
着手金 | 無料 |
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報酬金 | 一社あたり2万2,000円(税抜・2万円)
+ ご依頼前の債務残高から和解後の債務残高を差し引いた金額の11%相当額 (税抜・10%相当額) |
事務手数料 | 一社あたり4万4,000円(税抜・4万円) ※報酬金とともに請求いたします |
自己破産
弁護士費用 | その他の費用 | |
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同時廃止 | 33万円(税抜・30万円) | 裁判所申立費用 実費(3万円程度) |
管財事件(少額管財事件含む) | 44万円(税抜・40万円) | 裁判所申立費用 実費(3万円程度) 手数料 管財人費用など ※申立の裁判所によって異なります |
個人再生
弁護士費用 | その他の費用 | |
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住宅ローン特例無し | 44万円(税抜・40万円) | 裁判所申立費用 実費(3万円程度) |
住宅ローン特例有り | 55万円(税抜・50万円) |
時効援用
手数料 | 一社あたり2万2,000円(税抜・2万円) |
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その他費用 | 既に裁判所へ訴訟提起されている場合など、事務手数料(一社あたり4万4,000円(税抜・4万円))がかかることがございます。 |