トップ退職代行 よくあるご質問

よくあるご質問退職代行

そもそも退職とは・・
労働者による一方的な解約である退職は、原則として自由であり、使用者の承諾は不要です。労働者が退職自体を禁止されたり、退職理由を制限されたりすることは、基本的にはありません。会社が退職に応じない場合、まずは私たちにご相談ください。
退職したいと申し出たら「退職は、会社の承諾があった場合に認めると就業規則に書いてある。」といわれました・・・
例えば、「期間の定めのない雇用契約」について、民法627条では、いつでも解約の申入れをすることができ、原則2週間が経過すれば雇用契約は自動的に終了することとされているため、「使用者の承諾がなければ退職は認めない」ということはできません。
退職したいと申し出たら、「急に言われても困る。就業規則では2か月前に言うことになっている。」といわれました・・・
労働者には退職の自由があり、会社の承諾を得ないで一方的に辞職を申し出たとしても、期間の定めのない雇用においては原則2週間が経過すれば退職の効果は生じます。会社が定めた退職手続きを守らなかったとしても、事実上ほとんど問題とならないケースが多いです。
退職時期を指定される等してお困りの方は、私たちにご相談ください。
「いま退職するなら退職金を減額する。」といわれました・・・
退職金を減額できる場合は、長年の勤続による功績を無くしてしまうほどの不信があった場合等、かなり限定的に考えられております。
退職の際の手続違反が、懲戒に値するくらい会社に影響を及ぼしてしまう等の場合でなければ、減額は認められないケースが多いです。
退職金の減額等でお困りの方は、私たちにご相談ください。
退職したいと申し出たら「いま辞めるのなら会社に生じた損害を支払ってもらう。」と言われました・・・
退職に際して不当な金銭請求はできません。また、給与や退職金からの一方的な控除も原則許されません。
退職に関して、会社から損害賠償等を受けている場合には、すぐに私たちにご相談ください。
退職日まで有給休暇を消化しようとしたら「退職に際しての有給休暇の消化は認めない。」と言われました・・・
有給休暇をいつ使用するかは、労働者が自由に決めることができ、退職に際して有給休暇を使い切ることも、基本的には使用者の承諾なくできます。このような場合は、私たちにご相談ください。

ページトップへ移動