いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する郵便です。
弁護士が「通知書」として相手方に宣戦布告をする場合にこの郵便を利用することが多いのですが、その趣旨は、日本郵便という公的な法人が証明するものとして、差し出された事実などについて高い証明力が認められるからです。
通常は「配達証明」という一般書留郵便物等を配達した事実を同じく日本郵便が証明する制度を合わせて利用し、この内容証明郵便が相手方に到達した事実及びその日付けをさらに証明しようとします（このことは消滅時効を中断させることにとても重要な役割を果たします）。
この内容証明郵便は日本郵便の窓口で手続きをすることも当然できますが、今では「電子内容証明」というオンライン上の手続きで利用することもでき、最近では弁護士の間でもこの「電子内容証明」を利用する事務所が増えているようです。