解雇の無効を争う場合、通常の訴訟をすると解決まで1年以上の時間がかかることが多いため、この間、労働者が賃金をもらえないと生活に困ってしまいます。そのような場合に、裁判所が解雇した使用者（雇い主）に賃金の支払いを強制させるのが賃金仮払い仮処分です。
ただ、賃金仮払い仮処分が出されるための要件は決して緩やかなものではなく、現在は、労働審判という迅速な手続ができたことから、賃金仮払いの仮処分の申立がなされるケースは少なくなっているようです。