普通解雇

• 高知放送事件：最高裁昭和52年1月31日判決（労働者の非違行為が問題になった事例。解雇無効。）
• セガ・エンタープライゼス事件：東京地裁平成11年10月15日決定（労働者の能力不足が問題になった事例。解雇無効。）
• エース損保事件：東京地裁平成13年8月10日決定（労働者の勤務成績不良が問題になった事例。解雇無効。）
• オープンタイドジャパン事件：東京地裁平成14年8月9日判決（キャリア採用で中途入社した部長職の能力が問題になった事例。解雇無効。）
• K社事件：東京地裁平成17年2月18日判決（躁うつ病による休職期間途中に復職した労働者で、再発を理由に解雇された事例。解雇無効。）

整理解雇

• 東洋酸素事件：東京高判昭和54年10月29日（リーディングケース）
• インターセプター・メディア・ソフトサービス事件：大坂地裁平成7年1月10日（支店長を除く全員を解雇した事件）
• ホクエツ福井事件：名古屋高裁金沢支部平成18年5月31日（経費削減措置を講じたからといって解雇回避措置をとったとはいえない）
• あさひ保育園事件：最高裁昭和58年10月27日（希望退職を募らなかった）

懲戒解雇

• 横浜ゴム事件：最高裁昭和45年7月28日（私生活上の非行）
• ネスレ日本事件：最高裁平成18年10月6日（長期間経過後の懲戒処分）
• 日本鋼管事件：東京高判昭56年11月25日（経歴詐称）
• 伊藤忠テクノサイエンス事件：東京地裁平成17年11月22日（処分の相当性）

試用期間に関する判例

• 三菱樹脂事件：最大判昭和48年12月12日（試用期間中の解雇、本採用拒否に可否に関する一般的な判断基準を示した）
• 神戸弘陵学園事件：最三判平成2年6月5日（試用期間か期間雇用か否かが問題となった事例）
• ニュース証券事件：東京地判平成21年1月30日（試用期間中に能力不足を理由に解雇した事例）

定残業代に関する判例

• 小里機材事件：最一判昭和63年7月14日（残業代を基本給に組み込んで支給することの可否が問題となった事例）
• 高知県観光事件：最二判平成6年6月13日（歩合給に残業代を含めることの可否が問題となった事例）
• テックジャパン事件：最一判平成24年3月8日（残業代を基本給に組み込んで支給することの可否が問題となった事例）
• 東建ジオテック事件：東京地判平成14年3月28日（役職手当に残業代が含まれるか否かが問題となった事例）
• システムワークス事件：大阪地判平成14年10月25日（年俸制の従業員につき残業代の定額支給が問題となった事例）

管理監督者

• ゲートウェイ21事件：東京地裁平成20年9月30日判決（管理監督者該当性に関する具体的な判断要素を示した判決。）
• 日本マクドナルド事件：東京地裁平成20年1月28日判決（多店舗展開のチェーン店の店長について、管理監督者に該当しないと判断した事例。）
• セントラル・パーク事件：岡山地裁平成19年3月27日判決（ホテルの料理長について、管理監督者に該当しないと判断した事例。）

その他残業代関係の裁判例

• 大星ビル管理事件：最高裁平成14年2月28日（仮眠時間の労働時間）
• 三菱重工長崎造船所事件：最高裁平成12年3月9日（着替え時間の労働時間性）
• プログラマーの専門業務型裁量労働性を否定した事件：京都地裁平成23年10月31日

給与カットについての裁判例

• チェースマンハッタン銀行事件：東京地裁平成6年9月14日判決（一方的な給与カットを無効とした事例。）
• 中根製作所事件：東京高裁平成12年7月26日判決（全従業員を対象とした一方的な給与カットを無効とした事例。）

退職金についての裁判例

• 日本段ボール研究所事件：東京地裁昭和51年12月22日判決（退職金規定がない事案で、労使慣行の存在から退職金請求権を認めた事例。）
• 日本コンベンションサービス事件：大阪地裁平成8年12月25日判決（退職金不支給または減額規定の有効性を判断した事例。）

セクハラ（パワハラ）

• 関西電力事件：最高裁平成7年9月5日

痴漢の刑事事件についての裁判例

• 強制わいせつ被告事件：最三判平成21年4月14日