労働問題の解決、相談を中心とする弁護士・平松剛が所長を務める、平松剛法律事務所

解雇とは、労働者の同意なく、雇用側が一方的に労働契約を解約することです。しかし労働者の権利保護から、一方的な解雇が有効になることは極めて少ないことが実情です。たとえ試用期間中や、会社の業績不振によるものでも、会社側の都合で労働者を簡単に解雇することはできません。
会社から解雇を突然伝えられた場合は、落ち着いて対応することが大切です。解雇の不当性を主張し、自身の生活を守りましょう。

解雇問題では、雇用契約の解約に労使双方が同意していたのか、それとも会社側の都合による一方的なものであるかが争点になります。
そのため解雇の不当性を主張するには、会社側の一方的なものであることを証明することが大切です。
しかし、退職勧奨に応じて退職届にサインしてしまうと、雇用契約の解約に労働者も同意したものと見なされます。この同意の撤回を後から争うことは非常に困難です。
会社側は「解雇だと君の経歴に傷がつくから、自分で辞めた方がいいんじゃない？」など、あなたに寄り添うような言葉で退職を促してくることがあります。それには応じず、解雇通知書を要求するようにしましょう。

解雇を宣告されたら、退職届は出さず、解雇通知書または解雇理由証明書の発行を、会社側に依頼しましょう。
解雇通知書は、労働契約を会社側が一方的に解約するものであることを証明するものです。
この書類の発行が、解雇の不当性を明らかにし、解決金を得るさいに極めて重要になります。
ボイスレコーダーで解雇を言い渡された場合でも、これを証拠として争うことはできますが、できる限り解雇通知書や解雇理由証明書を必ず発行してもらうようにしましょう。
ボイスレコーダーの場合、会社側がその内容を否定してくることがあります。解雇通知書であれば余程のことがない限り、会社側が「解雇をした」という事実を否定することは困難です。
もし会社側が解雇通知書や解雇理由証明書の発行を行わない場合は、労働基準法22条1項にて、退職理由証明書の発行が会社に義務づけられていることを告げましょう。それでも発行されない場合は、労働基準監督署を通じて、書面を発行させる方法が有効となります。
またメールやLINEによる「解雇」と書かれた文面でも、会社都合の一方的なものだと証明できる可能性があります。まずは当事務所までご連絡ください。

突然の解雇は、収入源を失い、今後の生活が脅かされかねない。解雇の不当性を主張し、ご自身・ご家族の暮らしを守りましょう。
解雇が有効になることは極めて稀なことです。退職届は出さずに、解雇通知書の発行を請求することが大切です。
そして実際の解決に向けて、まずは当法律事務所にご相談ください。創業から労働問題に取り組み続ける弁護士たちが、あなたのお力になります。