解決のために知っておくべきこと
解雇が無効になっても復職する必要はありません
・解雇を無効にできても、職場に戻る必要はありません。
・働けなかった期間の給料や、未払いの残業代なども含めた金銭解決が原則となります。
解雇を無効にできたら、会社に戻らず、金銭解決で和解することができます。
弁護士とともに解雇の不当性を主張し、無効が認められたならば、金銭解決で和解することができます。
解雇が無効になったとはいえ、職場に戻りづらい労働者が多いことも実情です。弁護士が間に入って和解金額を交渉します。
解決金額の目安
解決金額に明確な相場はありませんが、バックペイが1つの基準になります。
バックペイとは、会社の従業員であるにもかかわらず、無効な解雇を主張した会社側の都合で働けなかったため、その間に支払われなかった賃金相当額の支払い請求を意味します。つまり、解雇されてから現在に至るまでの未払給与の支払いを会社に求めることです。
また解雇以降の給与のみでなく、それまでに未払いのあった残業代も合わせて弁護士が請求することもできます。
残業代等も合わせて請求することができます。まずは弁護士にご相談ください。
労働問題には不当な解雇だけでなく、未払いの残業代や退職金などもあります。解雇の無効が認められ、バックペイを請求するときには、残業代や退職金も合わせて交渉することが可能です。ご自身やご家族の生活を守るためにも、解雇されたら弁護士にまずご相談ください。
⇒残業代含めた250万円の解決金事例
