解決事例
退職の申入れを１年４カ月以上拒否されていたが、弁護士介入後に即退職ができた事案
４０代男性 Ｍさんさんのケース
Ｍさんは、従業員１０名程度のＹ社でシステムエンジニアとして４年ほど勤務していましたが、過度な残業にも関わらず残業代が一切支払われないことから、会社代表者に何度も退職を申し入れていました。
しかし、「今辞められては会社が回らなくなる」、「残業代はなんとかするから」等といわれ、１年４カ月以上もの間退職届も受理してもらえずに、退職できずにいました。
弁護士が介入した後に退職合意ができ、未払残業代の精算も受ける。
Ｍさんは当事務所に退職代行のご依頼をされ、当事務所からＹ社に対して、書面到達から２週間後で退職すること、退職日までは有給休暇を使用すること、未払残業代を支払うこと等を求める書面を内容証明郵便で送りました。
Ｙ社から当事務所に即座に連絡があり、当初はＭさんの退職に難色を示していましたが、弁護士の交渉により、残業代の精算も含め、退職日まで有給休暇を使用する内容で退職合意ができました。
ＭさんはＹ社に退職の意向を１年４カ月以上も前から伝えていたにもかかわらず、Ｙ社代表者から様々な理由をつけられて退職ができずにいました。
退職の申入れに対しては、会社から「退職によって発生した会社の損害を払ってもらう」等、様々な言いがかりをつけられることもあり、その法的な判断に迷うことも多いです。
しかし、そもそも労働者には「退職の権利」があり、「会社が認めないと退職ができない」ということはありません。
また、労働者の「退職の権利」は法律で認められた正当な権利ですので、退職に関する損害賠償は容易に認められません。
退職を認めようとしない会社との交渉は、御本人にとっては非常に精神的ストレスでもあるため、早めに弁護士にご相談することをおすすめします。
