よくあるご質問

事故全般

交通事故証明書
自動車安全運転センターが発行するもので、交通事故があったことを証明する文書です。交通事故の当事者や代理人弁護士、保険会社であれば、警察署に備え置いてある申請書に記入して申請すれば入手することができます。この交通事故証明書には、交通事故の当事者、発生日時、発生場所、自賠責保険の証明書番号、事故類型などが記載されています。もっとも、この交通事故証明書は、交通事故の存在を証明するものにすぎず、交通事故の責任がどちらの当事者にあるのかなどについて証明するものではありません。
過失割合
交通事故の責任がどちらの当事者にどの程度あるかを割合で示したものです。追突事故であれば、過失割合は原則として「追突した当事者:追突された当事者=100:0」となります。
具体的な過失割合は交通事故の客観的な状況によって判断されますが、交通事故は日常頻繁に発生しており、その件数は膨大な数に上るため、裁判手続においてはある程度類型的に過失割合が定められる運用がとられています。
人身事故
事故当事者が怪我を負ってしまった交通事故のことをいいます。この場合、刑事事件として警察などの捜査機関が実況見分などの詳細な捜査を行うことになりますし、行政処分(減点、免許停止など)の対象にもなります。
なお、交通事故で怪我を負っても、被害者の方が警察に人身事故の届出をしなければ物損事故として取り扱われてしまうので注意が必要です。人身事故の届出をする場合には、医師の診断書を添える必要があります。
物損事故
事故当事者に怪我がない交通事故または怪我を負っていても人身事故の届出がなされていない交通事故のことをいいます。この場合、警察による実況見分などの詳細な捜査は行われませんが、簡単な事故報告として、警察が物件事故報告書という書面を作成します。この物件事故報告書は、裁判などで証拠として使用することができます。
自賠責保険
全ての自動車に加入が義務付けられている強制加入の自動車保険です。支払われる保険金額の上限は、死亡につき3,000万円、後遺障害につき等級に応じて75万円~4,000万円、傷害につき120万円とされています。
なお、この自賠責保険は治療費、休業損害、後遺障害逸失利益などの人的損害についてのみ適用があるもので、車両の修理費用などの物的損害については適用がありません。
任意保険
自賠責保険ではまかないきれない損害を生じさせてしまった場合に備えて、自動車の所有者などが任意に加入する自動車保険です。この任意保険は、自賠責保険と異なり、物的損害についても適用があるのが通常です(対物賠償)。
この任意保険の内容としては、対人賠償(被害者の人的損害に対する賠償)、対物賠償(被害者の物的損害に対する賠償)のほか、弁護士費用等補償特約、人身傷害補償特約などの各種特約が付けられることが多くなっています。

人身事故関連

休業損害
交通事故による怪我の影響で仕事を休み、収入の減少があった場合、その減少分の損害のことを休業損害といいます。事故前の収入を基礎として、この日額に休業日数をかけることによって算定するのが原則です。
なお、専業主婦(主夫)の方でも、怪我の影響により家事をすることができなかったといった事情があれば、休業損害を請求できる場合があります。
通院慰謝料(傷害慰謝料)
症状固定までの通院に対して支払われる慰謝料のことをいいます。基本的に通院期間を基準にして算定されますが、通院の日数や治療の状況などによって増減されることもあります。
なお、自覚症状のみの頚椎捻挫(いわゆるむち打ち症)の場合は、症状が被害者の主観に左右される場合が多いことから、通院慰謝料がやや低めに算定されるのが一般的です。
被害者請求
人身事故の被害者が、加害者の加入している自賠責保険会社に対して、慰謝料などの損害賠償金を直接請求することをいいます。損害を証明する資料などは被害者側で用意しなければなりませんが、加害者との示談交渉が難航し損害賠償金の支払をなかなか受けられないといった場合には、早期に損害賠償金を得ることができるというメリットがあります。ただし、支払われる損害賠償金の金額は、自賠責保険会社の定める基準の範囲に限定されます。
ちなみに、加害者が被害者に対して損害賠償金を支払った後、自身の加入している自賠責保険会社に対して保険金を請求することを加害者請求といいます。
症状固定
「医学上一般に承認された治療法方をもってしても、その効果が期待し得ない状態(療養の終了)で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」を症状固定といいます。要するに、これ以上治療を続けても、また時間の経過によっても症状がよくならない状態に達したことをいいます。
症状固定後は後遺障害が認定されるかどうかの問題になり、それ以降の損害は後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料で評価されることになりますので、症状固定以降に治療費を支出したり、休業したりしても、その治療費や休業損害は原則として損害賠償の対象にはならなくなります。
死亡慰謝料
被害者が死亡した場合、これに対して支払われる慰謝料のことをいいます。具体的には、死亡した人の相続人が加害者に対して請求していくことになります。
死亡慰謝料の金額は、死亡した人が一家の大黒柱だったか、独身か既婚か、死亡した人の年齢などの事情により算定されるのが一般的です。
後遺障害慰謝料
後遺障害が残った場合、これに対して支払われる慰謝料のことをいいます。その金額は、基本的に後遺障害の等級によって算定されますが、具体的な後遺障害の内容などにより増減されることもあります。
死亡逸失利益
交通事故により死亡しなければ将来得られたはずの利益を失った場合の損害のことをいいます。事故前の年収、就労可能年齢である67歳になるまでの期間などを基に算定されます。ただ、後遺障害逸失利益と異なり、死亡したことによりその後の生活費などを支出する必要がなくなるため、あらかじめ定められている生活費控除率にしたがって将来の生活費が控除されることになります。
後遺障害逸失利益
後遺障害が残ったことにより労働能力の全部または一部を喪失したことで、将来得られたはずの利益を失った場合の損害のことをいいます。事故前の年収、労働能力喪失率、労働能力喪失期間などを基に算定されます。労働能力喪失率は後遺障害の等級によって定められています。また、労働能力喪失期間は就労可能年齢とされている67歳までが原則ですが、後遺障害の具体的な内容により短縮されることもあります。
人身傷害補償特約
任意保険に付けられる特約の一つで、損害の一部を自身の加入している任意保険から保険金として支払ってもらえるというものです。加害者との示談交渉が難航しており、損害賠償金をなかなか支払ってもらえない場合などに効果を発揮します。保険金は任意保険会社の基準に従って算定されます。
なお、この人身傷害補償特約により保険金を受領した場合、損害の一部が補償されたものとして、加害者に請求する損害賠償金額から控除されることがあります。
損益相殺
交通事故の被害者またはその相続人が交通事故により何らかの利益を得た場合、その利益が損害の一部の補償であることが明らかであるときは、損害賠償額から控除されることがあります。これを一般に損益相殺(そんえきそうさい)といいます。たとえば、自賠責保険から受領した損害賠償額、健康保険法による傷病手当金、国民年金法による遺族基礎年金、所得補償保険契約に基づく保険金などは、損益相殺により損害賠償額から控除されるとされています。

物損事故関連

評価損(格落ち損)
交通事故により車両が損傷した場合、修理をしても機能や見た目に欠陥が残ったり、事故歴があることにより中古車市場において価格が低下したりすることがあります。このような、交通事故当時の車両の価格と修理後の車両の価格の差のことを評価損といいます。
ただ、評価損は裁判例でも認められたり認められなかったりするもので、納車からあまり期間の経過していない新車であるとか、高級車であるといった事情がなければなかなか認められない傾向にあります。
経済的全損
車両の修理費用が、交通事故当時の車両の価格と買替諸費用(自動車取得税、自動車重量税、車庫証明法定費用など、自動車を購入する際に必要となる費用)の合計額を上回る場合のことを経済的全損といいます。この場合、修理費用を請求することはできず、交通事故当時の車両の価格と買替諸費用の合計額を請求できるにとどまります。
買替差額
車両が物理的または経済的全損、もしくは車体の本質的構造部分が客観的に重大な損傷を受けたことにより、その買い替えをすることが社会通念上相当と認められる場合には、事故時の車両の時価相当額と売却代金の差額が損害として認められます。この損害を買替差額(かいかえさがく)といいます。
ちなみに、車両の時価相当額とは、裁判例上、事故車両と同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得するに要する価格をいうとされています。
休車損
事業に使用する車両が交通事故により損傷して修理や買い替えが必要になった場合、修理や買い替えに必要な期間は事故車両を事業に使用することができなくなり、事業上の利益が減ってしまう場合があります。この減ってしまった利益のことを休車損といいます。ただ、代車が提供された場合や、事故車両以外に使用できる車両(遊休車)があった場合は、原則として休車損は認められません。

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