交通事故に遭ってしまったら

病院への入通院

医師の診断で決まります。

交通事故で損害賠償を請求するには、①ケガをしたこと、②それが交通事故によるものであること、を証明することが必要です。①は何よりも重要なのは医師の診断書で、これですべて決まると言っても過言ではないでしょう。そして②について厳密に証明することは不可能ですが、事故に近接した日時での医師の診断があれば証明できる可能性が高くなることが容易に想像できると思います(逆に事故から離れた日付だと他の原因によるものではないかと裁判官に疑われてしまいます。)。
また、交通事故の慰謝料は通常は入通院期間を基礎として決められます。なので、面倒だからと言って治療の余地があるのに病院に行かないのは、本来ならばもらえるお金をもらっていないようなものです。
したがって、さほど重い症状でなくお仕事等が忙しい場合にも、仕事だと思ってとりあえず病院に行くことをお勧めします。

治療費の支払いについて

1)原則として病院から患者に請求されます

事故で病院に行った場合、被害者が病院で治療費を払う必要があるのでしょうか。

最終的には加害者(もしくは保険会社)に請求できるとしても、過失割合などの関係で全額請求できるものかはっきりしない場合もあり、保険会社としても簡単に支払えるものではありません。このように加害者・保険会社に支払ってもらえる保障がない以上、病院としては患者である被害者に請求せざるを得ず、通常通り窓口で患者に請求するのが原則となります。
ただ、患者保護等の観点から病院によっては加害者の保険会社に直接請求してくれる場合もあります。なので「私は交通事故の被害者なのだから、加害者の保険会社に直接請求して欲しい」と、病院に相談してみることをお勧めします。

2)健康保険も使えます

このように保険会社に直接請求されない場合には、加害者本人が立て替えてくれない限り被害者が一旦支払うしかありません。その場合、健康保険を使って3割負担の額を支払うことになると思いますが、後々の損害賠償請求のために必ず領収書を保管してください。
なお、「交通事故の場合、健康保険は使えません。」と病院に言われることもしばしばありますが、これは誤りです。交通事故の場合でも健康保険を使うことは可能です。このように言われた場合は、「第三者行為の届出中です」と言えば、健康保険の使用を認めてくれるでしょう(第三者行為の届出とは、他人にケガをさせられたことを健康保険組合に届出し、後日健康保険組合から加害者への求償を可能にする手続です。)。

3)その他自己負担をなくす方法

ご自身の自動車保険に「人身傷害補償保険」というものが付帯されている場合、これを使用すればその保険の保険金から支払われるため、病院の窓口で3割の負担をする必要がなくなります。
その他、通勤時の被害などで労災を申請できる場合にも同じく自己負担はなくなります(詳細についてはご自身の会社の総務課、もしくは労働基準監督署にお問い合わせください。)。

0120-554-931

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