交通事故に遭ってしまったら

弁護士に依頼するべきか?

はたして弁護士に依頼するべきなのか?

ここで重要なのは、

  • 1)慰謝料や過失割合が関わる事案では弁護士が介入すれば提案がほぼ確実に上がるとともに、特に休業補償などが絡む事案では経験のある事務所に依頼すればかなりの額が上がることが期待できること。
  • 2)その反面、弁護士に依頼するとそれなりのお金がかかること
  • 3)ただ、弁護士費用特約が付帯されていれば弁護士費用を保険金額の範囲内で保険会社が支払ってくれること(通常は保険金額が300万円に制限されるため、死亡もしくは重度後遺障害等で極めて高額な事案になる場合には保険金で賄えない可能性があります。)

したがって結論としては、

1)弁護士費用特約があれば迷いなく弁護士に依頼する
弁護士費用特約とは?

自動車事故などの被害者になって弁護士に相談・依頼したときの弁護士費用について、保険会社が支払ってくれる、という特約のことです。

ご自身の自動車保険の保険証券を見てみましょう。

歩行中・自転車乗車中など自動車乗車中の事故でなくても大丈夫です。

ご自身が運転していない場合でも大丈夫です。

主に運転する人の同居の家族、もしくは別居の未婚の子どもに適用されることが一般的です。

意識的に加入していなくても保険代理店の手配で加入している場合が多い。

当事務所の感覚だと7割方は加入しています。

自動車保険に入っていなくても、住居の家財などで加入している火災保険の弁護士費用特約が利用できる場合があります。

住居の賃貸借契約だと通常加入が入居の条件になるので、ぜひ確認をしてください。

2)弁護士費用特約がないときは、ケースバイケース

回収額を基準に報酬を決める事務所ですと、増額分が少ない場合には依頼して損する可能性があります。
ただ、増額分を基準に報酬を決める事務所ですと、増額分が少ない場合にはそれに伴って報酬が低くなるので、通常は依頼して損することはありません。

当事務所は増額分を基準に報酬を決めるなど、依頼していただいた場合には赤字にならないような報酬体系になっています
3)依頼するなら力量がある弁護士にする

慰謝料や過失割合など赤本を見れば明らかな事案でしたら、とりあえず弁護士費用が安いところに頼む、という選択もあるかもしれません。
しかし通常はそれ以外に治療費や休業損害等の幅広い論点を含むため、やはり経験の有無によって回収額に差が出ることは否定できません。
なので、弁護士費用とともに弁護士の経験を見ることが重要だと思います。

和解か提訴か?

弁護士の介入により和解すべきラインまで保険会社の提示があがったのなら、その額で和解すれば良いことは言うまでもありません。
問題は、弁護士の介入によってもそのラインに上がらない場合です。この場合には①保険会社の不合理な提示で和解するか、②提訴して裁判所の判断を求めるか、決めることになります。
この点は弁護士の見通しをもとにしてご自身で決めるしかありません。ここでのポイントは
訴訟になれば通常は額があがるが、その反面時間がかかる

という点に尽きると思います。すなわち、一般的な流れとしては、提訴後は1か月おきに口頭弁論期日が開かれ、その間に書面で準備しつつその期日で弁護士同志が裁判官とともに話し合うことになります。日本の訴訟では7割方は和解で終わると言われていますが、それでも1年以上かかることも珍しくありませんし、判決で終わる場合は1年以上かかるのが通常といえるでしょう。なお、タイムチャージ制の契約の場合は格別、一般的には訴訟になった場合に弁護士費用が別途加算される、ということはあまりないと思われます

(当事務所でも印紙代等の実費がかかることは別として、弁護士費用の加算はありません。)。
そこで、一般論として提訴するか否かの基準を申しますと、

1)死亡ないし重度後遺障害の場合には提訴すべき

  弁護士費用と時間を考慮しても、それ以上の利益が見込まれることがほとんどです。

2)上記①でなくても治療費等を保険会社が支払っており、多少の時間がかかっても大丈夫なときは提訴すべき

3)それ以外は赤本基準をもとに弁護士と検討すべき

ということになるかと思います。
もっとも、シチュエーションとしてももっとも頻繁に生じるのは③なので、やはり経験のある弁護士と相談して決めることが重要でしょう。

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