【よくある質問】示談交渉

「交通事故紛争処理センター」で間に入ってくれる第三者の弁護士は、被害者に有利な判断をしてくれるの?
基本的に、交通事故紛争処理センターにおいては、「裁判所基準・弁護士基準」を参考にして「示談案」を提示してもらえます。もっとも、間に入ってくれる第三者の弁護士は、あくまで仲介役で、双方の言い分を聞いて判断します。ですので、あなたの味方というわけではありません。ご自身の請求が認められるよう、しっかりとして自分の見解を主張し、証拠があるならば証拠も準備して提出する必要があります。この場合、交通事故紛争処理センターへ出頭する必要もありますので、面倒であれば弁護士に依頼して出頭してもらい、代わりに主張・立証を行ってもらうこともできます。
事故後に加害者からの謝罪もなく、保険会社の担当者の対応も悪い場合、慰謝料を増額できないの?
入通院慰謝料は、入通院期間を基礎として算定される扱いとなっています。したがって、「加害者から謝罪がない」、「保険会社の担当者の対応が悪い」といったことだけで増額されることにはなりません。
むち打ち症(14級)で後遺障害についての示談金は「75万円」の提示しかなされていませんでした。この提示金額は妥当なのでしょうか?
結論から言ってしまうと、妥当な金額ではありません。
75万円の提示額は「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を含んだ合計金額で、「自賠責保険」の最低限の賠償金額にすぎません。
14級の後遺障害等級認定を受けた場合、「裁判所基準・弁護士基準」で算定すると、1つの目安ですが、「後遺障害慰謝料」だけでも110円という示談金になります。
適正な示談金を受取るためには、最終的に弁護士に依頼するのも1つの手段と言えます。
受け取った示談金は所得税の課税対象になるの?
基本的に、事故による負傷が原因で受け取る治療費や障害慰藉料、休業補償などは、得られた所得ではなく、損害をお補填するためのものです。
そのため、治療費や障害慰謝料など受け取った示談金は、一部の例外を除いて「非課税」となります。
弁護士の介入なしで「裁判所基準・弁護士基準」で請求することは可能でしょうか?
弁護士が入ることによって、いつでも裁判できるという状態になります。その状態になるので、相手の保険会社も、裁判の可能性を具体的に考えたうえで、「裁判所基準・弁護士基準」で慰謝料を計算してくれることが多いです。ご自身で弁護士を入れずに「裁判所基準・弁護士基準」の慰謝料を請求すること自体は可能ですが、相手方保険会社が応じるかどうかは別の話にはなってしまいます。
自分で裁判手続きする場合、何か不利になることはあるのでしょうか?
ただちに何か不利になるわけではありません。しかし、裁判手続きは複雑な面もあり、また、裁判所の裁判官が被害者を守るために親切に手とり足とり教えてくれるわけではありません。また、請求できるものを請求し忘れてしまう可能性もあります。
通常、裁判になれば、加害者側の保険会社は弁護士を付けてきますので、その弁護士があなたの主張をつぶそうと反論してきます。それに対して適切に反論し、こちらの主張を立証していくことは、簡単にできるものではありません。
そうすると、事実上、十分な主張・立証ができずに不利な判断をされることもあり得るので、やはり弁護士費用が掛かっても、弁護士に裁判手続きを依頼する価値はあります。
ちなみに、判決で請求が一部でも認められる場合、弁護士費用についても請求して認められた額の10パーセント程度を損害として請求できることが多いです。
裁判になった場合、私自身も裁判所に出頭する必要があるの?
もし、あなたが弁護士に依頼しているのであれば、弁護士が代わりに裁判所に出頭するので、基本的に、毎回、あなたが裁判所に出向くことはありません。
もっとも、過失割合など事故状況に関して争いがある場合には、事故の当事者から直接、聞いた方がよいということもあり、事故状況を説明するため、裁判所に出頭する必要があることもあります。
また、裁判所に提出する書類についても、弁護士を共同で作成していくので、負担は減るかと思います。

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