交通事故の示談金とは？
示談交渉で請求できる項目と弁護士に
依頼するメリット

人身事故の場合に請求できる主な項目

治療関係費（治療費など）

怪我の治療にかかった費用です。入院費や手術費はもちろん、入院中にかかる雑費、松葉杖や車椅子などの補装具の購入費など、治療のために必要となった費用を請求できます。なお、治療費そのものは相手方の任意保険会社が病院に直接支払っているケースも多いですが、保険会社が払っていない自己負担分については交渉により請求可能です。

入通院交通費

入院・通院の交通費だけではなく、家族（付添者）や看護者の通院交通費も請求することができます。そのため、電車やバスを利用した際は通院日と運賃を書き留め、タクシーや自家用車を利用した際は運賃やガソリン代の領収書を保管しておきましょう。

休業損害

事故の怪我で入院・通院のために仕事を休んだことによる収入の減少分（休業補償）です。会社員であれば有給を使った期間や欠勤期間の給与減額分、自営業者であれば事故によって減った売上や利益相当分などが対象です。家事従事者（主婦・主夫）の場合も、家事が十分行えなかったことによる主婦（主夫）休業損害が認められる場合があります。休業損害については、必要な資料を揃えることで請求が可能です。

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逸失利益

後遺障害が残った場合に、事故に遭わなければ将来得られていたはずの収入のうち失われてしまう分（将来の収入減少）に対する損害賠償です。例えば、後遺障害により労働能力が一定程度失われ収入が減る場合、その損失を事故前の収入や労働能力喪失率、就労可能年数などに基づいて計算し、相手方に請求します。そのため、事故前の収入が高ければ高いほど請求額は大きくなりますし、就労可能年数が長い方や若い方の方が請求額が大きくなりやすい傾向にあります。事故の直前にたまたま無職だった方や、受傷時が未就学児だった場合などは賃金センサス（平均賃金）を使用することもあります。逸失利益は被害者本人の将来収入だけでなく、主婦（主夫）の場合の家事等への寄与や、死亡事故における被扶養者への将来扶養利益なども含まれます。

逸失利益を詳しく知る

慰謝料

事故による精神的苦痛に対する損害賠償金で、一般的に「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」に分かれます。入通院慰謝料は怪我の治療期間（日数や期間の長さ）に応じて支払われるもので、怪我が重症で治療期間が長引くほど金額が高くなる傾向があります。一方、後遺障害慰謝料は、治療後にも身体に後遺症が残ってしまった場合に、その等級に応じて支払われる慰謝料です。後遺障害等級は1級～14級まであり、等級が高い（障害が重い）ほど慰謝料の金額も高額になります。なお、死亡事故となってしまった場合には、被害者の死亡による慰謝料（死亡慰謝料）を遺族が相手方に請求できます。死亡慰謝料の相場は被害者の立場によって異なり、一家の支柱であれば2,000～2,800万円程度、配偶者や母親であれば2,000～2,500万円程度といった目安が裁判基準では示されています（※相手方側保険会社が提示する金額はこれより低く抑えられるケースが多い点に注意が必要です）。

入通院慰謝料を詳しく知る

後遺障害慰謝料を詳しく知る

死亡慰謝料を詳しく知る

物損事故の場合に請求できる主な項目

修理費用

壊れてしまった車両やバイク、自転車などの修理にかかった費用です。事故車両の時価額（事故直前の評価額）より修理費用が高額になる場合は、修理費用ではなく買替費用（時価額相当額＋諸経費）が認められるケースもあります。

代車費用

修理の間にレンタカーを借りた費用です。その必要性・相当性が認められる範囲で期間中の代車費用を請求できます。

評価損（格落ち）

事故によって中古車市場価格における売却額や下取り額が下がった分の損額（評価額の減少分）を「格落ち損」として請求できる場合があります。

積荷の損害

事故時に車両に積んでいた荷物や積荷が壊れた場合、その損害も請求可能です。

その他の費用

レッカー移動費用や廃車手続費用、事故現場まで駆けつけた家族の交通費など、事故によって必要となった出費があれば認められる場合があります。

物損事故では人身事故と異なり慰謝料（精神的損害に対する賠償）は発生しません。そのため、物的損害に関する実費や事故による経済的損失を漏れなく計上して請求することになります。なお、物損のみの事故では保険会社が介入せず当事者同士で解決してくださいと言われる場合もありますが、対応に不安がある場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

以上のように、ひと口に「示談金」と言っても、その中には多くの項目が含まれています。被害者の方は、自分が請求できる項目を正しく把握しておくことが大切です。必要に応じて専門家のチェックリストやアドバイスを活用し、請求漏れのないよう注意しましょう。

交通事故の示談交渉において、「弁護士に相談・依頼するべきか？」と悩まれる被害者の方も多いでしょう。結論から言えば、示談交渉は弁護士に依頼するのがお勧めです。その最大の理由は、前述のとおり弁護士が介入することで示談金の増額が期待できるためです。保険会社から提示される金額は、多くの場合「任意保険基準」や「自賠責基準」といった低めの基準に基づいています。一方、弁護士は過去の裁判例を基にした「弁護士基準」（裁判所基準）で損害額を計算します。弁護士基準は3つの基準の中で最も高額になることが多く、保険会社提示額とは1.5倍～数倍以上の差が生じるケースもあります。弁護士を入れることで初めて「いつでも裁判できる状態」になりますので、弁護士基準（裁判所基準）での交渉が可能になります。したがって、弁護士に依頼することで最も高い基準での賠償額まで示談金を引き上げられる可能性が高まるのです。

さらに弁護士に依頼することで得られるメリットは、金額面の増額だけではありません。以下で、保険会社任せに交渉を進めた場合のデメリットと、弁護士に依頼した場合のメリットをそれぞれ整理してみます。

保険会社任せのデメリット

提示額が保険会社寄りになる

保険会社は営利企業であり、自社の支出を抑える方向で交渉を進める傾向があります。そのため、被害者にとって十分ではない低めの金額を提示されることがあります。特に慰謝料など算定に幅がある項目は、できるだけ低い基準で計算されがちです。

賠償の範囲が限定される

保険会社との直接交渉では、被害者が本来請求できるはずの項目まで見落とされる危険があります。例えば、休業補償（休業損害）や逸失利益といった項目を「今回は支払い対象外」と言われてしまうケースもあります。知識がないと、請求できる権利を放棄してしまう恐れがあります。

過失割合で不利な提案をされる

事故状況によっては、本来相手100%過失の事故でも、保険会社が被害者にも一部過失があるかのような主張をしてくる場合があります。不当に不利な過失割合を提示されると、その分、示談金額（損害賠償額）は減額されてしまいます。

示談交渉そのものの精神的・時間的負担

保険会社とのやりとりは専門用語も多く、被害者にとって大きなストレスになり、示談の内容を理解・判断するために多くの時間と労力を費やすことにもなります。また保険会社に対する自身の何気ない発言が不利に使われてしまうのではないかと緊張されてしまう方も少なくありません。

イレギュラーなケースへの対応が難しい

例えば、事故の相手方自身が「保険を使いたくない」と言って保険会社が積極的に対応しないような場合、被害者個人では対処しきれないことがあります。保険会社任せでは解決できない問題が生じるリスクもゼロではありません。

弁護士に依頼するメリット

示談交渉を一任できる

弁護士が代理人として保険会社とのやりとりを引き受けてくれるため、被害者自身が煩雑な交渉に対応する必要がありません。治療や療養に専念できますし、精神的な負担も大きく軽減されます。特にお仕事をされている平日の日中に保険会社からの連絡が取れず不便を感じている方もいるかも知れません。相手方の保険会社だけでなく、被害者側の保険会社の窓口にもなります。

請求漏れの心配がない

法律の専門家である弁護士が事案を精査し、保険会社が示談金に含めていなかった項目も漏れなく請求してくれます。被害者が気付いていなかった損害も賠償請求を検討します。

慰謝料・休業損害などを裁判実務の水準を踏まえて算定

前述のとおり、弁護士は裁判所基準に基づき金額を算定します。弁護士は依頼者の利益の実現を使命としますので、保険会社からの提示に対して、根拠を示しつつ依頼者の経済的利益が最大になるように交渉をしてくれます。結果として、慰謝料・休業損害・逸失利益などが保険会社提示額より増額される可能性が高まります。

裁判の相場を踏まえた過失割合で解決できる

事故状況に照らし、本来あるべき過失割合を主張してもらえます。保険会社が不当な主張をしてきても、弁護士が法的根拠に基づいて反論し、被害者に不利な条件を是正します。

示談内容のチェックとアドバイス

提示された示談案の内容を法的観点から確認できる、賠償項目に抜け漏れがないかを専門家の目で確認してもらえます。被害者一人では気付きにくい点も指摘・修正してもらえるため、安心して示談に応じることができます。

早期解決と納得感のある結果

弁護士が交渉に入ることで、保険会社との話し合いがスムーズに進むことも多いです。被害者自身が対応するより迅速に示談がまとまりやすく、しかも内容に納得しやすい結果を得られるでしょう。

以上のように、弁護士に示談交渉を依頼するメリットは非常に大きなものがあります。特に「提示された示談金額が低すぎるのではないか」「相場に照らした慰謝料を受け取りたい」と感じている場合には、早めに弁護士へ相談することを強くお勧めします。交通事故の被害に遭ったら、たとえ相手保険会社との間で揉めていない場合でも、一度は弁護士への相談をご検討ください。 裁判実務の水準を踏まえた慰謝料や賠償額の査定を受けられますし、保険会社から示談金の提示が来ている場合にはその内容を専門家の視点でチェックします。示談案に軽率に同意してしまうと後から撤回できませんので、同意する前に必ず専門家のチェックを受けることが重要です。

実際、弁護士に依頼した結果、示談金が大幅に増額したケースも数多く報告されています。専門家の粘り強い交渉によって本来受け取るべき賠償額を勝ち取った例は少なくありません。金銭的メリットだけでなく、精神的負担の軽減という意味でも弁護士に依頼する価値は十分にあると言えるでしょう。