当て逃げ・ひき逃げされたら？
ナンバー特定から示談までの流れ、修理費用を取り戻す方法
はじめに：当て逃げ・ひき逃げに遭ってしまった方へ
「駐車場に戻ったら車が凹んでいた」「歩行中に接触されたが、相手がそのまま逃げてしまった」――。予期せぬ当て逃げやひき逃げの被害に遭うと、多くの方がパニックや強い憤りを感じることでしょう。相手方が逃走したという事実は、被害者にとって精神的・経済的に大きな負担となります。 しかし、決して泣き寝入りする必要はありません。
近年の防犯カメラの普及やドライブレコーダーの進化により、以前よりも相手方を特定できる可能性は高まっています。本記事では、被害に遭った直後の対応から、相手方特定の流れ、そして納得のいく損害賠償を受けるための法的手続きまで、プロの視点で詳しく解説します。
「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違いとは？ 罪の重さも解説
交通事故において、相手方が現場から立ち去る行為は法律で厳しく禁じられています。まずは、被害の状況によって異なる「当て逃げ」と「ひき逃げ」の定義と、それぞれの罰則について正しく理解しましょう。
物損事故の「当て逃げ」｜報告義務違反
当て逃げとは、車両などの物にのみ損害を与えた「物損事故」において、相手方が警察への報告や危険防止措置を行わずに立ち去ることを指します。 道路交通法第72条では、交通事故を起こした際に「警察への報告」と「道路上の危険防止措置」を講じることが義務付けられています。「報告義務」に違反した場合3ヶ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金、「危険防止措置義務」に違反した場合1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金が科せられる可能性があります（道路交通法第117条の5）。また、行政処分として違反点数が加算され、一発で免許停止（免停）になる可能性もあります。
人身事故の「ひき逃げ」｜救護義務違反
ひき逃げとは、人身事故において、負傷者を救護するなどの必要な措置を行わずに現場を離れる行為をいいます。 救護義務違反の法定刑は、人の死傷がその運転者の運転に起因するかによって異なります。自らの運転に起因する場合は10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、それ以外の場合は5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。事故の状況によっては、過失運転致死傷罪などが成立する場合もあります。
【被害者向け】当て逃げ・ひき逃げ発生直後にやるべき4つのこと
事故直後は動揺してしまいがちですが、相手方を特定し、納得のいく賠償を受けるためには「初動対応」がすべてです。以下の4つのステップを確実に行ってください。
1. 警察へ通報する（110番）
どんなに小さな傷であっても、必ずその場で110番通報してください。「後で警察に行けばいい」と後回しにすると、現場の証拠が消えてしまい、事故の証明（交通事故証明書の発行）が難しくなります。警察が来たら、事故の状況を詳細に説明し、「被害届」を提出しましょう。
2. 怪我をしていれば必ず病院へ行く
事故当日は興奮状態で痛みを感じないことがありますが、後からむち打ちなどの症状が出ることは珍しくありません。少しでも違和感があれば、なるべく早めに整形外科などの病院を受診してください。事故から日が経つにつれて事故以外の原因を疑われてしまいます。医師の診断書を警察に提出することで、事件を「物損」から「人身（ひき逃げ）」に切り替えることができ、警察の捜査もより本格的になります。
3. 事故の証拠を確保する
相手方を特定するためには、客観的な証拠が不可欠です。警察任せにせず、可能な限り自分でも情報を集めましょう。
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相手方の車両情報（ナンバー・車種・色など）の記憶
もっとも重要なのはナンバープレートです。4桁の数字だけでなく、地名や分類番号（例：品川300）まで記憶またはメモできれば特定率は格段に上がります。車種や色、目立つステッカーや傷の有無も重要な手がかりです。 -
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目撃者の連絡先を聞く
周囲に目撃者がいた場合、声をかけて連絡先を交換しておきましょう。第三者の証言は、後の示談交渉や裁判において非常に強力な証拠となります。 -
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事故現場や車両の損傷状況を写真撮影
事故車にドライブレコーダーを搭載している場合は、事故時の映像データが上書きで消えてしまわないようにSDカードを抜くか、該当ファイルをロックするなどして保存します。ドラレコ映像は過失割合の主張などで非常に有力な客観証拠となる可能性があります。 -
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事故現場や車両の損傷状況を写真撮影
自分の車の損傷箇所、路上のブレーキ痕、散乱した部品の破片などを、広角と接写の両方で撮影しておきます。スマホのカメラで構いません。
4. 加入している保険会社へ連絡する
自分が加入している任意保険会社にも事故の連絡を入れましょう。相手が見つからない場合でも、自分の保険（車両保険や人身傷害補償保険など）を利用して修理費用や治療費をカバーできる場合があります。
ただし、車両保険を使用する場合には、等級が下がり保険料が増額となるケースが多いので注意が必要です。無過失特約にも加入している、かつ、無過失である場合には、等級を下げることなく車両保険を使用することも出来ますが、不安でしたら保険会社や弁護士に相談しましょう。
加害者の特定は可能？ナンバー特定までの捜査の流れ
「逃げ得」を許さないために、警察はさまざまな手段を用いて相手方を追跡します。
警察による捜査と特定方法
警察は事件性があると判断した場合、以下のような手段で捜査を進めます。
ナンバープレートからの照会
一部でもナンバーが判明していれば、車種や色と照らし合わせて運輸支局のデータベースから所有者を特定します。
防犯カメラ・ドライブレコーダー映像の解析
現場周辺の公共カメラや近隣車両のドラレコ映像をリレー形式で追い、逃走経路を割り出します。最近の画像解析技術は非常に高く、不鮮明な映像からでもナンバーを読み取ることが可能です。
Nシステムによる追跡
主要幹線道路に設置されている「自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）」の記録を確認し、相手方の車両がどこを通過したかを確認します。
加害者が特定された後の流れ｜刑事と民事
相手方が特定された後は、警察などによる捜査が進められます。事件が検察官に送致された場合は、検察官が起訴・不起訴を判断し、起訴された場合は裁判所が刑事責任を判断します。これとは別に、被害者は相手方に対して損害賠償を請求することができます。
加害者が見つからなかった場合の対処法
残念ながら捜査を尽くしても相手方が見つからない場合があります。その際は、自分の保険の「車両保険」や「人身傷害保険」の利用を検討しましょう。死亡事故や後遺障害が残るような重大事故の場合には、相手方が不明であることを前提に、「無保険車傷害保険」の対象となる可能性もあります。また、ひき逃げによる怪我については、国が救済する「政府保障事業」という制度があり、自賠責保険と同程度の補償を受けることが可能です。
加害者への損害賠償請求と示談交渉の進め方
相手方が特定されたら、いよいよ損害賠償の請求です。
請求できる損害賠償の項目
警察は事件性があると判断した場合、以下のような手段で捜査を進めます。
- 【当て逃げ（物損のみ）の場合】
- 基本的には物損の請求と同じです。車の修理費用、代車費用などが対象です。修理期間中に車が使えないための代車費用や、車が全損した場合の買い替え諸費用、積み荷の破損なども請求対象に含まれます。
- 物損事故を詳しく知る
- 【ひき逃げ（人身がある）の場合】
- 治療費、休業損害、慰謝料など 治療費の実費に加え、通院にかかった交通費、仕事を休んだ分の減収分（休業損害）、そして精神的苦痛に対する「慰謝料」を請求できます。後遺障害が残った場合には、さらに高額な後遺障害慰謝料や逸失利益も対象となります。
- 休業損害を詳しく知る
- 慰謝料を詳しく知る
- 後遺障害慰謝料を詳しく知る
- 逸失利益を詳しく知る
示談交渉の流れと注意点
示談とは、裁判手続きを通さずに当事者同士の話し合いで賠償額を決める解決法です。
- 相手方本人または保険会社との交渉
- 相手方が保険に入っていればその担当者と、無保険であれば相手方本人と交渉します。相手方側は賠償額を低く抑えようとする傾向があるため、安易な妥協は禁物です。
- 示談書の作成と取り交わし
- 合意に達したら相手方が後々合意を覆さないように示談書や免責証書などの形でしっかりと合意の内容を証拠に残しておきましょう。一方で、一度示談が成立すると、被害者も後から「やはり痛みが引かない」と言って追加請求することが極めて困難になりますので、内容を慎重に確認しましょう。
当て逃げ・ひき逃げの時効について
当て逃げ・ひき逃げには、刑事上の公訴時効と、民事上の損害賠償請求権の消滅時効があります。
- 刑事事件の時効（公訴時効）
- 公訴時効は、適用される罪名と法定刑によって異なります。報告義務違反の公訴時効は3年です。救護義務違反については、適用される罰則に応じて5年または7年となるため、事故の状況に応じた確認が必要です。
- 民事事件の時効（損害賠償請求権）
- 損害と加害者（相手方等）を知った時から、物損については3年、人の生命・身体への侵害については5年で時効となります（民法724条1号、724条の2）。そのため、加害者（相手方等）が判明した場合は、時効に注意しながら早めに損害賠償請求を検討することが重要です。
一方、加害者（相手方等）が判明しない場合でも、損害賠償請求権が直ちに消滅するわけではありません。ただし、不法行為の時から20年が経過すると時効となります（民法724条2号）。
当て逃げ・ひき逃げ被害を弁護士に相談するメリット
被害者一人で相手方を特定して警察と連携するのは非常に困難です。弁護士に依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。
- 相手方の調査・特定が出来る可能性がある
- 弁護士に依頼することで、弁護士会照会制度、いわゆる23条照会など、弁護士が依頼を受けた事件について証拠や資料を収集するための制度を利用できる場合があります。
たとえば、ナンバープレートから車両所有者の調査、事故現場付近の防犯カメラ映像、駐車場や店舗の利用記録、関係機関が保有する情報などを確認することで、相手方の特定につながる情報を得られる可能性があります。
ただし、23条照会は、弁護士会が必要性・相当性を審査したうえで行う制度であり、必ず情報が取得できるものではありません。また、防犯カメラ映像などは保存期間が短いことが多いため、早期に対応することが重要です。
- 弁護士が相手方への連絡を行える
- 相手方が特定できたとしても、被害者が相手方に連絡を取るのは心理的負担が大きいかと思います。弁護士が代わりに相手方との窓口になって、相手方に対し、発生した事故についての確認、自賠責保険の情報、任意保険会社の加入の有無など、今度の賠償請求に必要な事項の聴取を行います。
- 弁護士に相談するメリット
- 加害者特定後の法的手続きを円滑に進められる
- 警察の捜査に協力いただく中で、証拠の保全について民事上の観点から適切にアドバイスします。相手方が特定された後は、損害賠償請求に必要な複雑な書類手続きも安心してお任せいただけます。
- 加害者や保険会社との示談交渉を有利に進められる
- 保険会社は「自社基準」での低い賠償額を提示してくることが多いですが、弁護士はより高額な「弁護士基準（裁判基準）」を用いて交渉します。相手のペースに飲まれることなく、対等以上の立場で交渉が可能です。
- 慰謝料など損害賠償金の増額が期待できる
- 特に人身事故の場合、弁護士が介入することで慰謝料が2倍〜3倍に増額されるケースも少なくありません。
- 捜査や交渉の精神的ストレスから解放される
- 相手方との直接のやり取りは精神的な消耗が激しいものです。弁護士がすべての窓口となることで、被害者の方は治療や日常生活の回復に専念できます。
- 弁護士費用特約が利用できるか確認を
- ご自身の保険に「弁護士費用特約」が付帯されていれば、実質負担0円で弁護士に依頼できる場合があります。特約を使っても保険等級は下がらないため、利用しない手はありません。
- 弁護士費用特約を詳しく知る
まとめ：泣き寝入りせず、まずは専門家へ相談を
当て逃げ・ひき逃げは、被害者の日常を一方的に壊す許されざる行為です。相手方が逃げたからといって諦める必要はありません。適切な初動対応を行い、証拠を集め、適切な手法で対処すれば、納得のいく賠償を受ける道は開けます。
もし今、あなたが不安な日々を過ごしているのなら、まずは交通事故に強い弁護士に相談してみてください。あなたの権利を守り、平穏な日常を取り戻すための第一歩を、専門家と共に踏み出しましょう。
ご相談の流れ
- ご相談前
- お電話もしくは
メールでご相談が
可能です
- 当事務所にてご相談
- 当事務所にて
ご相談
（相談料無料）
- ご依頼
- ご検討のうえ、
弁護士へご依頼ください
- 交渉開始
- 弁護士による
保険会社との交渉
開始
解決までの流れ
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